評価主任佐藤 寛日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所研究推進部 上席主任調査研究員近田 亮平アジア経済研究所地域研究センター ラテンアメリカ研究グループ長代理日本テクノ株式会社2009年度～2019年度2020年8月～2021年3月ブラジル（オンライン遠隔調査）アドバイザーコンサルタント評価対象期間評価実施期間現地調査国ブラジルと日本は、2020年に外交関係樹立から125年 を迎え、古くから緊密な友好関係にある。2014年から両国関係は戦略的グローバル・パートナーシップと位置づけられ、幅広い分野で協力が進展している。1959年に対ブラジルODA を開始して以来、日本はブラジルが抱える問題に寄り添い、資源、医療、治安、インフラ等の分野で持続的成長を支援してきており、ブラジルは中南米におけるODAの主要な被供与国の一つである。本評価は、ODA評価の目的である、ODAの管理改善及び国民への説明責任を果たすことを念頭に置き、直近5年間に重点を置きつつ、平成21（2009）年度以降の対ブラジル支援政策を評価し、今後の支援政策立案や実施のための提言や教訓を得ることを目的とする。日本の対ブラジル協力の政策は、日本のODAの上位政策である政府開発援助大綱（2003年）や開発協力大綱（2015年）、ブラジルの開発計画である多年度計画（PPA）に合致している。また、国際的な優先課題であるミレニアム開発目標（MDGs）及び持続可能な開発目標（SDGs）との整合性、ブラジルで支援を行っている各ドナーの支援の方向性との整合性も取れている。さらに、①防災、②ガバナンス（地域警察協力）、③自然環境保全、④水資源（無収水対策）、⑤保健医療（母子保健）といった日本の比較優位性のある分野を中心に政策策定が行われてきている。（評価結果：極めて高い A）ブラジルはODA卒業移行国に分類されるため、日本の対ブラジルODA金額は減少傾向にあるが、広大な国土に多様な援助ニーズを有する同国に対し、重点3分野（①都市問題と環境・防災対策、②投資環境改善、③三角協力）の中で案件を絞り、適切な質とタイミングで支援を行っている。都市問題及び環境・防災対策分野では、環境配慮型都市の構築、自然環境保全、防災を柱とした支援において、投資環境改善分野では、民間連携の橋渡しとしての役割において、また三角協力では、特徴ある協力を展開し続けることで成果を得てきている。（評価結果：高い B）（2） 結果の有効性09ODA評価 年次報告書20212020年度に実施した国別評価3件、無償資金協力個別案件の評価2件、評価手法・評価の枠組みについての調査・分析2件について、概要をご紹介します。評価チーム作成の評価報告書に基づき、外務省ODA評価室がまとめたものです。報告書全文はこちらからご覧いただけます。● 開発の視点からの評価（1） 政策の妥当性評価の背景・対象・目的評価結果のまとめブラジル国別評価2020年度 外務省 ODA評価結果
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