開発協力大綱（2015年）で「開発政策は外交を機動的に展開する上で最も重要な手段の一つ」と位置づけられて以降、すべての外務省ODA評価案件において、日本の国益への影響を測る「外交の視点からの評価」を実施しています。 これは、国民への説明責任を一層果たすために、評価対象のODAが日本の国益にとってなぜ重要と言えるのか（外交的な重要性）、評価対象のODAが日本の国益の実現にどのように貢献したのか（外交的な波及効果）の2点を明らかにするために実施するものです。 2019年度についても、評価計画を策定する際に、評価の対象となるODAの外交的な重要性や国益への貢献度について、外務省の政策担当者から評価者に対して情報を提供し説明する機会を設けました。さらに、評価者が客観的な資料に基づいて検証し確認することができる環境を整えました。質の高いODA評価を実施するために、これらを継続的に実施していきます。2 外交的な波及効果が確認された例としては、ODA事業による日本ブランドへの信頼感やメディアによる報道などによる日本の支援についての認識が一層良好な二国間関係の構築に繋がった例（フィリピン）、ODAを通じた研修事業を通じ日本・アフリカ間の女性事業家の交流が促進され、アフリカの女性企業家への支援のみならず、日本の女性企業家の育成にも繋がった例（女性のエンパワーメント推進）などが挙げられました。 「外交の視点からの評価」は、国際社会においても評価手法がまだ確立されていないため試行錯誤が続いていますが、ODAが国益にどのように貢献しているかについての関心は世界的にも高まっています。2019年12月に経済協力開発機構開発援助委員会（OECD/DAC）で採択された新評価基準においては、これまでの基準に加えてその国の他の政策との一貫性を見る「整合性（Coherence）」が新たに追加されました。この基準は日本の「外交の視点からの評価」の方向性と一致するものといえます。今後ともODAに対する国民の理解が得られるよう、評価の一層の充実を図っていきます。外交の 視点からの評価結果06
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