ODA評価とは？ 日本は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献することを目的に、政府の資金によるODA（政府開発援助）を手段として、開発途上の国々に対する開発協力を推進しています。 ODAの実施状況とその効果を確認・評価する作業がODA評価です。 ODA評価の目的は2つあります。実施状況やその効果を検証し、ODAを効果的かつ効率的なものへと改善していくこと。そして、評価結果を公表することで、国民への説明責任を果たすとともにODAの透明性を高め、国民の理解を促進し、その支持を高めることです。実施体制 日本のODAは、外務省が政策を企画・立案し、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）が個々の事業の実施を担っています。ODAの評価についても、外務省とJICAが相互に連携しながら役割を分担して実施しています。 日本のODA評価は、2002年に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）に先立つ1975年以来着実に実施されており、経済協力開発機構開発援助委員会（OECD/DAC）をはじめとする国際的なODA関連機関とも連携して評価の枠組みを発展させてきました。 現在、外務省では、主にODAの政策全体を視点とした評価を外部の有識者などに委託する形（第三者評価）で実施しています。一方、JICAは自らが実施を担う個々の事業を対象とした評価を中心に実施しています。 外務省は、開発途上国の評価能力向上を目的とした支援も実施しています。 この年次報告は、政策評価法に基づく評価とは別に外務省が実施するODA評価を扱っています。ODA評価結果の活用 ODA評価により得られた評価結果及び提言は、ODA政策の企画・立案を担当する外務省や、個々のODA事業の実施を担当するJICAなどの関係者に真摯に受け止められ、将来のODA政策の企画・立案及び事業の実施に活用されることが肝要です。 このため、評価終了時には、評価者が外務省関係者に対し直接評価結果及び提言を報告します。評価実施翌年度には、外務省（在外公館を含む）及びJICAが連携し、提言に対し具体的にどのように対応する方針か「対応策」を策定しています。また、この対応策が1年後どのように実現したかを確認する機会も設け、いずれの内容もこの年次報告の中で公表しています。 これらを通じ、外務省は、ODA評価の目的である「ODAの管理改善」と「国民への説明責任」を果たしています。当該年度評価の報告書完成・公表翌々年度対応策の実施状況の確認・公表翌年度対応策の決定・公表提言への対応策の策定実施機関での改善在外公館での改善援助方針への反映03
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