無償資金協力個別事業の評価提言対応策の実施状況2013年度トーゴに対する ノンプロジェクト無償資金協力 経済社会開発計画（旧ノンプロジェクト無償資金協力）の準備において、外務省は支援対象分野、調達品の種類の選定理由と期待される成果、過去の類似案件からの教訓など案件形成時の検討内容について、財務実行協議資料などに記載するなど、改善することが望ましい。 また、調達品の納品から販売・活用までのモニタリングと記録の改善を検討するべきである。さらに、外務省は、見返り資金の使用や申請方法に関し、先方政府への事前の情報共有を強化することが望ましい。また、日本の大使館員が常駐していない国に対する日本の支援に関する協議・広報を強化すべきである。 経済社会開発計画の案件形成段階においては、実施の是非を関係者間で議論するとともに、財務実行協議資料においても実施決定にいたる経緯を記載している。また、調達品目の検討にあたっては、被援助国の実施能力や地域・国別の調達実績を踏まえるとともに、調達品の供与後の維持管理体制などに関しても協議し、被援助国内での適切な活用を確保するよう努めている。 想定される調達品目、見返り資金の発生の有無やその使途に関し、案件形成段階から被援助国の意向を可能な限り聴取している。案件実施段階においても、政府間協議会を含め様々な機会にフォローアップを行い、関係者間で結果を共有している。 見返り資金の使用・申請方法、広報の考え方については、国ごと案件ごとの状況を踏まえ、政府間協議会を含め様々な機会をとらえ先方政府に説明し、適時にフォローアップするよう努めている。 在コートジボワール日本国大使館において、トーゴへの出張の機会を通じ、先方政府要人に対し日本の対トーゴ開発協力方針全体について説明および意見交換を行う場を設けた。また、無償資金協力事業の完了時には、ニャシンベ大統領を含む要人とともに引き渡し式に出席するなど、広報強化に向けた取組みを行っている。中である。また、農業・農村開発やジェンダー主流化における協力を準備中である。 対コスタリカ・ニカラグアの個別の協力プログラム目標に対する具体的な指標を設定することについては、2021年以降予定の国別開発協力方針の改定時にその是非やメリット、デメリットについて検討する。地域産品をもつ住民（一村一品運動）（エルサルバドル） 写真提供： JICAテープカットの様子（対トーゴ無償資金協力「カラ橋及びクモング橋建設計画」引渡し式）（2019年11月28日） 写真提供：在トーゴ日本大使館HP26
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