インドネシア国別評価提言対応策の実施状況建設中の駅舎と車両（ジャカルタ都市高速鉄道事業） 写真提供： JICA自治体の農業事情を聴取（官民協力による農産物流通システム改善プロジェクト） 写真提供：JICA インドネシアに対する開発協力は今後民間セクターが主体となり実施されていくと見られることから、ODA関係諸機関との連携強化をさらに推進することを開発協力方針に明記する。 新規ODA案件が、成果目標・指標が設定されているインドネシアの開発プログラムに明確に位置付けられる場合は、そのODA案件がインドネシアの開発プログラムが目指す目標の達成にいかに貢献しているかを試行的に検証する。 現地ODAタスクフォースを中心に、包括的に日本のODAを通じた協力について協議する定期会合を開催するなど、現地ODAタスクフォースの機能を強化する。 援助政策を立案、検討するためには、相手国側の認識や理解を共有するための協議が必要である。政策対話や各セクターの関係者との協議の結果を俯瞰した、包括的な政策協議を再開する。 民間セクターなど関係機関との連携強化については、インドネシア国別開発協力方針の次回の改定のタイミング（2022年以降の予定）に記載する。 日本のODA案件とインドネシアの国家開発計画との整合性については、案件実施前に確認している。しかしながら、評価時からこれまでに実施された案件について、インドネシア側のプログラムに明確な成果目標や指標が設定されているものは確認できなかった。 現地タスクフォースについては、大使館及びJICA事務所の間で緊密に連携をとりつつ対応している。国際協力銀行（JBIC）や日本貿易振興機構（JETRO）も参加した現地ODAタスクフォース会合については、その開催時期や議論の在り方などについて調整中である。 包括的な政策協議については、2020年3月に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった。今後、適切なタイミングで実施するよう調整する予定である。23
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