広報・資料 ODAメールマガジン

odaメールマガジン/2006年9月20日発行 第99号

 odaメールマガジン第99号は、モザンビークから「モザンビーク:開発復興のモデル国への支援」「教室から教育を変える試み/モザンビーク・ガザ州初等教育強化プロジェクト」をお届けします。

モザンビーク地図

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 なお、このodaメールマガジンでは、odaの現場で働いている人々や実際にodaを視察した方々の生の声をお伝えしておりますので、本メルマガに掲載されている意見は執筆者個人の意見であり、政府の立場を示すものではありません。


モザンビーク:開発復興のモデル国への支援 原稿執筆:在モザンビーク日本大使館 大平 健二 専門調査員

 モザンビークは、日本の約2倍の面積に約1,900万人が住むアフリカ大陸の南東に位置する国です。日本人には、あまりなじみがないかもしれませんが、15世紀の大航海時代にポルトガルがアジアに進出した時の中継地となり、日本でも有名なフランシスコ・ザビエルや天正の少年遣欧使節が旅の途中6か月滞在した場所です。また、織田信長が接見したアフリカ人はモザンビーク人?と言われるほど、実は日本との関係が古くからある国です。

サン・セバスチャン要塞(モザンビーク島:世界遺産)
サン・セバスチャン要塞
(モザンビーク島:世界遺産)
フランシスコ・ザビエルが礼拝していた場所に建てられた教会(モザンビーク島)
フランシスコ・ザビエルが
礼拝していた場所に
建てられた教会(モザンビーク島)

 1975年にポルトガルから独立したモザンビークは、植民地体制下の闘争と、独立以降の16年もの内戦の結果、国土は荒廃し最貧国の1つと数えられました。その後、1992年に停戦が成立し、国際社会の支援(日本もアフリカで初のPKOを派遣しました)の下、1994年に初の民主選挙が行われ、貧困からの脱却と平和に向け新生モザンビークがスタートしました。

内戦後放置された戦車
内戦後放置された戦車
内戦で埋められた地雷を示すマーク
内戦で埋められた地雷を示すマーク

 その後の発展は凄まじいものがあります。経済成長は毎年、平均約8%を記録し、その様は、日本を含む国際社会に賞賛され、今では開発復興のモデル国とまで認識されるに至っています。

マプトの街並み(マプト湾から望む)
マプトの街並み(マプト湾から望む)

 しかし、いまだ国民の半数以上が絶対貧困の状況で、UNDPの人間開発報告書でも最貧国の1つとの位置付けのままです。このような中、2度と内戦を繰り返すまいという政府の強い意志と、成果を出している国への支援を惜しまないと言うドナーの思惑が一致して、様々な支援が行われています。

 特に最近では、2005年2月に国際レベルで合意された「パリ援助効果向上宣言」の下、「援助協調・援助効果向上」をキーワードに、各ドナーができるだけ共通の手続き(調達、資金の拠出方法等)を取ることで相手政府の負担を軽減する努力(援助手続きの調和化)や、ドナーがばらばらに支援して折角の効果を低減しないよう、ドナー間で協調する努力(ドナー連携)等が行われています。

 モザンビークは、この分野で自他共に認める援助協調先進国であり、政府への直接財政支援には18ものドナーが参加し、多くの分野に共通の基金(コモンファンド)が設置されています。また、複数のドナーによる合同の技術支援も行われています。ただ、各ドナー固有の援助実施方法や自国民への説明責任があり、調整もなかなか容易ではありません。

 日本は、モザンビークの独立当初より支援を行っており、特に近年は教育、保健、給水、橋梁インフラ、農業等、社会開発と経済開発の両方を織り交ぜたプロジェクト支援を行い、モザンビークの貧困削減・発展に貢献しています(2004年までの累計770.88億円)。

 今後は、「パリ宣言」署名ドナーとして、これまで以上に「政府システムへの調和化と他ドナーとの連携」を目指しながら、如何により効果的な支援を行っていくのか、モザンビーク政府や他ドナーと共に、より良いモザンビークの未来を考える日々が続きます。



教室から教育を変える試みモザンビーク・「ガザ州初等教育強化プロジェクト」原稿執筆:JICA専門家 中島 基恵 さん

 月末の金曜日の朝7時、近くの学校に勤める先生達が学区内のひとつの学校に集まり始めます。中には隣村から15キロメートルの道のりを3時間以上かけて歩いてやってくる先生もいます。短いミーティングの後、先生が4,5人のグループに別れ、生徒の待つ教室に向かい、いよいよ授業が始まります。これは、現在JICAがモザンビーク教育文化省と共にガザ州で実施している教員研修プロジェクトの朝の風景です。

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 内戦を終えたモザンビークでは、子供たちによい教育を与える事が国民すべての関心事項です。小学校に通う生徒数は、内戦終了後の10年でおよそ3倍に膨れ上がりました。この急激な教育需要の増加に対して、モザンビークでは先生の供給が追いついていません。結果として、教師としての資格を持たない先生が4割以上もおり、中には小学校を卒業後、そのまますぐ小学校の先生になってしまった(!)先生などもいます。

 こうした資格を持たない先生方にも、よりよい授業をしてもらうために、教育文化省では、現職の先生を対象とした研修を数多く行っています。ですが、教育の改善のためには先生が研修に参加するだけでなく、研修で学んだことを生徒の前できちんと実践しなければなりません。現在日本が実施している「ガザ州初等教育強化プロジェクト」では、先生方にこれまで学んだ研修の成果を授業の中で実践してもらう「校内研修」の機会を提供しています。

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 研修日には、研修実施校の先生が、これまで教育省が実施してきた研修の成果を生かし、生徒の前で実際に授業を行います。他の先生は、その授業を参観し、研修成果を確認して、良い点や改善点をレポートにまとめます。そして、その後の全体会議で、それぞれのグループが感想を発表し、意見交換をして、よりよい授業の実現の為に何ができるかを研究します。プロジェクトでは、これまでに算数・ポルトガル語・理科の3教科について述べ4500人の先生に、こうした研修を実施してきました。

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Bom Professor para Professor é o Professor”(先生にとって最高の先生は先生自身です)・・・これは、このプロジェクトのキャッチフレーズですが、先生達が自主的に学び続ける重要性を表しています。「生徒に分かりやすく、楽しい授業をするためには何が必要なのか?」プロジェクトは、モザンビークの先生たちと、この問題について一緒に考えていきます。



編集・発行 外務省国際協力局(〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1)
8月1日より旧経済協力局は「国際協力局」になりました。

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