広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2013年6月12日発行 第254号

ODAメールマガジン第254号は,ペルー共和国からの「「ペルー共和国」ってどんな国?」「ペルーで地デジ技術普及に奮闘」をお届けします。

ペルー共和国

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「「ペルー共和国」ってどんな国?」原稿執筆:在ペルー日本国大使館 松本 周介 一等書記官

ペルーと聞いても,正確にどこにあるのかわかる方は少ないかもしれません。ペルーは太平洋に面した南米に位置し,面積は日本の3倍程度,人口は日本の4分の一程度の国です。マチュピチュ遺跡やナスカの地上絵をご存じの方は多いと思いますが,まさにこれら世界遺産が存在する国なのです。

ペルーは,海沿いの海岸地域,標高6千メートルを超えるアンデス山脈を中心とする山岳地域,そして国土の半分以上を占める熱帯雨林地域から成ります。人口の大半は海岸地域に偏っていますが,例えば人口1千万人近い首都リマでは年間降水量が10ミリメートル程度しかなく,飲料水の確保が課題となっています。

世界的に有名な「エル・ニーニョ現象」はペルー沖の海水温の上昇が起因とされているほか,意外と知られていませんがペルーは世界第4位の規模の熱帯雨林を有するなど,地球規模の環境問題にも深く関わっています。

近年のペルーは高い経済成長に支えられ,特に首都圏では急速に都市化が進んでいます。しかしすべての国民がその恩恵を受けているわけではなく,貧富の差,すなわち格差が社会問題化しています。

(写真)
リマ市内から1時間ほど離れた郊外の様子

日本との関係としては,まず日系人の存在が挙げられます。9万人ともいわれる日系人が住んでおり,その規模は南米ではブラジルに次ぐ規模です。また,ペルーは銅や亜鉛といった鉱物資源に恵まれているほか,漁獲量も世界第5位と有数の水産資源国でもあり,こうした天然資源は日本へも輸出されています。

さらに,地上デジタル放送日本方式を南米ではブラジルに次いで2番目に採用した国でもあり,ペルーでの採用を契機に南米のほとんどの国が日本方式を採用するに至りました。

最後に忘れてならないのが,ペルーも日本と同様に世界有数の地震国だということです。そのため,防災分野における日本との協力関係は古く,例えば国立工科大学内に日本の支援で設置された日本ペルー地震防災センター(CISMID)は昨年25周年を迎えました。こうしたことから,東日本大震災に際しても多くの義援金や励ましの声が寄せられたところです。

今年は日本とペルーが外交関係を樹立して140周年を迎えます。このように,日本とペルーは経済的にも文化的にも非常に関係が深いことから,両国の友好・協力関係が一層強化されるよう,昨年12月に策定した対ペルー国別援助方針に沿って,積極的に経済技術協力を実施していきたいと思います。

(写真)
日本が支援した学校の完成を喜ぶ子どもたち


「ペルーで地デジ技術普及に奮闘」原稿執筆:JICA個別専門家 広瀬 克昌 地上デジタル放送普及支援アドバイザー

日本では2012年3月に東北3県のアナログ放送終了をもって,地上デジタル放送(地デジ)に完全移行しました。地デジの規格には,ハイビジョンやワンセグが特徴の日本方式の他,米国方式や欧州方式などがあります。ペルーでは,2009年4月に地デジに日本方式を採用することを決定し,2010年3月に首都リマで地デジを開始しました。現在,9局が地デジを放送しています。

リマで地デジが開始されてからは,地方都市への拡大と地デジならではのコンテンツの充実が期待されています。地方展開においては,防災無償案件「広域防災システム整備計画」にてペルー国の防災ネットワークインフラ構築が実施されることとなり,そのコンポーネントとしてEWBS(緊急警報放送)を含む地デジ機材が含まれることになったことから,日本の協力で地方展開の一部が実現される見込みとなっています。EWBSとは,津波警報などの災害発生をいち早く知らせるために特殊信号を載せて行う放送のことで,日本でも活用されています。EWBSがペルーでも運用できるよう,EWBS放送のデモンストレーションを実施するなどして日本の経験や知見を伝えています。

(写真)
EWBS放送デモンストレーションの様子

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ペルーで実験中のEWBS表示画面例(左:家庭用テレビ、右下:ワンセグ)

コンテンツの充実では,ハイビジョン番組制作とデータ放送実用化を支援しています。ハイビジョン番組制作では,日本からペルー国営放送に譲渡された日本の中古機材(中継車,カメラなど)を活用して,世界遺産マチュピチュや南米で開催されたダカールラリーなどの多くの番組を生中継しています。データ放送実用化では,天気,地震・津波などの災害情報等のコンテンツ制作に取り組んでいます。また随時セミナーを開き,地デジエンジニアの人材育成にも取り組んでいます。

(写真)
日本が供与したハイビジョン中継車

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デング熱の危険を伝えるデータ放送画面イメージ

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データ放送セミナーに参加した学生達と

ペルーの経済発展はめざましく,放送通信の更なる情報インフラ整備が期待される一方で,ペルー国全体のデジタルテレビの保有率向上が依然として課題とされています。地デジ日本方式を採用した国に対して,双方がWin-Winの関係となるようこれからも活動を続けて参ります。



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