広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2013年2月13日発行 第246号

ODAメールマガジン第246号は,東ティモール民主共和国からの「復興から本格的な国づくりへ ~21世紀最初の独立国,東ティモール~」「東ティモールにおける平和の定着と国政選挙支援」と,ベナン共和国からの「日本の対ベナン援助の意義」「コトヌ市の衛生改善・マラリア抑制に貢献」と,「公開シンポジウム「南スーダンにおける平和の定着と持続的発展」の開催」をお届けします。


東ティモール民主共和国,ベナン共和国

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なお,このODAメールマガジンでは,ODAの現場で働いている人々や,実際にODA事業を視察した方々の生の声をお伝えしていますので,本メルマガに掲載されている内容は執筆者個人の感想に基づいた意見であり,政府の立場を示すものではありません。



「復興から本格的な国づくりへ ~21世紀最初の独立国,東ティモール~」原稿執筆:在東ティモール日本国大使館 経済・経済協力班 土屋 博子 二等書記官

東ティモール民主共和国は,インドネシア東部に位置するティモール島の東半分と飛地からなる,面積約14,900平方キロメートル(東京都,千葉県,埼玉県,神奈川県の合計面積とほぼ同じ大きさ)の国土に人口約120万人が住む小さな国です。

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山岳地帯からの風景
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東部ジャコ島の風景

東ティモールは16世紀以来ポルトガルの植民地となり,第二次世界大戦中の日本軍の占領を経て,1976年に「27番目の州」としてインドネシアに併合されました。 1999年にインドネシア政府が提示した「拡大自治案」の是非を問う住民投票があり,約8割の投票者により否決されたところ,この結果に反発したインドネシア併合派の民兵による破壊,略奪,独立派住民に対する暴力行為が発生し,これにより全土の7割以上のインフラが破壊され,多くの人々が犠牲になりました。

その後,この紛争に対処するために国際連合は暫定行政機構を設立して治安の回復と復興支援に取り組みました。 日本をはじめとする国際社会による協力の下,東ティモールは徐々に平穏を取り戻し,2002年5月20日に独立を果たしました。

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首都ディリ近郊からの日の出
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東ティモールの伝統的な家屋

21世紀最初の独立国として新たに歩み始めた東ティモールは以降,紛争からの復興を進めてきました。 そして,独立10周年を経た現在,東ティモールは紛争からの復興期を脱し本格的な国づくりに邁進しています。 2011年7月に当国政府は今後20年間の開発目標を定めた「戦略開発計画(SDP)」を発表し,2030年までに当国が高中所得国入りを目指すための今後の国づくりの基本となる戦略を明らかにしました。

日本はこの「戦略開発計画」を踏まえ,東南アジア地域の安定と繁栄及び人間の安全保障の観点から,「経済活動活性化のための基盤づくり」,「農業・農村開発」及び「政府・公共セクターの能力向上」の3つを重点分野として東ティモールへの支援を実施しています。

日本と東ティモールとの経済協力関係は独立前に遡ります。 日本は1999年12月に東京で第1回東ティモール支援国会合を開催し,以降,豪州,米国,ポルトガルに並び,主要援助国として東ティモールの国づくりに貢献しています。 2000年から2010年までの支援の累計額は無償資金協力が212.53億円,技術協力が67.23億円となっています。 また,2012年3月には東ティモールにとって初めての外国借款となる円借款事業「国道1号線整備計画」(供与限度額:52億7,800万円)に関する交換公文の署名が行われました。

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Kios(キオス)
-人々の生活を支える小さな商店
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ココナッツジュースを売る屋台

このように,徐々に自立への道を歩む東ティモールでは,2012年に大統領・国民議会選挙が平和裏に実施され,年末には国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の撤収が無事に完了し,名実ともに紛争からの復興期を脱して本格的な開発へと移行しています。

こうした動きと並行し東ティモールは国際的な舞台での存在感を増しています。 例えば,東ティモールは紛争の影響を受けたあるいは受けている脆弱国グループ(g7+)の議長を務め,脆弱国自身が平和構築と国家建設のオーナーシップを担う,脆弱国支援の新たな枠組みである「ニュー・ディール」の実施に積極的に取り組んでいます。 また,g7+の議長を務める当国のピレス財務大臣はポストミレニアム開発目標に関するハイレベルパネルのメンバーの一員として国際的に活躍しています。

さらに,重要な国家財源として石油・天然ガスの開発が進められている東ティモールは世界で3番目,そしてアジアで最初に採取産業透明化イニシアティブ(EITI)の遵守国として認定され,天然資源産出に関する国際的な枠組みにも積極的に参画しています。

復興から本格的な国づくりへと移行する東ティモール。挑戦は多々ありますが,日本は東ティモールの人々と肩を並べながら,息の長い支援を実施していきます。

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日曜日のミサ
(国民の約9割はカトリック教徒)
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新鮮な野菜が並ぶ市場

写真提供:青年海外協力隊矢加部隊員



「東ティモールにおける平和の定着と国政選挙支援」原稿執筆:在東ティモール日本国大使館 経済・経済協力班 土屋 博子 二等書記官

日本政府はこれまで,東ティモールの国政及び地方選挙を平穏に実施するための支援を行ってきており,当国の平和の定着と民主主義の確立に貢献しています。

東ティモールの独立10周年に当たる2012年,東ティモールは3度に亘る国政選挙の投票を平和裏に実施しました。 日本政府は紛争予防・平和構築無償資金協力として「民主的な国政選挙による平和構築(UNDP連携)」を実施し,当国の選挙管理局(STAE)に対し,総額約166万米ドルの資金協力を行いました。

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日本政府によるIT関連備品の供与により,リアルタイムで開票状況を伝えることができた
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投票日の告知などを行うためにスピーカーが取り付けられた車両

東ティモールの国土の多くは急峻な山岳地域であり,多くの基礎インフラが未整備であることから,地方部に居住する国民の多くは正確な選挙結果を得ることに時間がかかってしまうという問題がありました。 そこでリアルタイムに開票状況の推移を伝え,透明性を確保するためにIT関連の備品(パソコン101台,パソコン用印刷機23台,ビデオ・プロジェクター&スクリーン65台,液晶TVモニター20台,カラー印刷機1台等)を堤供し,これが各地に配備されました。 また,大統領選挙の時期が雨期に重なったために,地方部の多くの道路は地滑りなどの影響を受け,人の足で告知活動を行うのが難しい状況にありましたが,日本政府が全国13県のSTAE事務所に堤供した車両によって,有権者に対して十分に選挙情報を伝えることができ,また,選挙前日及び当日には投票用紙を円滑に運搬することができました。

(写真)
投票状況を確認する日本の選挙監視団
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投票所の様子

更に,日本政府は昨年の3回の国政選挙投票すべてに,延べ29名の選挙監視団を派遣する人的貢献も行いました。 選挙監視団は首都ディリのみならず,東ティモール地方部においても監視活動を行い,東ティモール全域において選挙が平穏に実施されたことを確認しました。

2012年末,国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)が東ティモールから撤収し,東ティモールは名実ともに紛争からの復興期を脱し本格的な開発の段階へ移行しました。 今後,日本政府は同国に対する国別援助方針及び同国政府が策定した「戦略開発計画(SDP)」に沿った形で東ティモールの国づくりを支援していきます。

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二重投票を防ぐため,有権者は投票後,特殊なインクを指に付ける
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投票用紙を一票一票読み上げるSTAE職員


「日本の対ベナン援助の意義」原稿執筆:在ベナン日本国大使館 渡邊 直之 三等書記官

皆さんは「ベナン共和国」という国をご存じでしょうか? ベナンは西アフリカの一国で,以前テレビタレントとして活躍したゾマホン駐日大使の故郷なのですが,日本での知名度は,残念ながらまだまだです。 むしろマレーシアの「ペナン」の方が有名かもしれません。

ベナンの国土は112,622平方キロメートル(日本の3分の1程度),人口は約910万人(日本の神奈川県相当)であり,主要輸出産品は綿花です。 日本企業にとって大きなマーケットというわけではなく,天然資源が豊富というわけでもありません。 経済成長率も3.1%であり,「成長著しいアフリカ」のイメージには遠いと言わざるを得ません。 率直に言えば,日本の援助は,日ベナン経済関係強化を主目的としたものではありません。

それでは,日本がベナンを支援する意義は何でしょうか。

第一に,ベナンは,世界に49ヶ国あるLDC(後発開発途上国)の一国です。 ベナンの貧しい人々の,基礎的な生活改善を支援することは,ODA大綱の定めるとおり,国際社会における主要国としての責務です。 そのため,日本の対ベナン援助の柱は,保健,第一次産業の振興,そして人的資源の強化とされています。

第二に,ベナンは日本を友好国とみなし,国際社会において日本を応援してくれる仲間でもあるということです。 ベナンは,潤沢な天然資源を有さず,「人的資源」すなわち教育を通じて,社会経済発展を実現しようとしています。 同じく教育を通じて発展を実現してきた国として,日本はこれまで,草の根・人間の安全保障無償資金協力や,第一次から第四次に至る学校建設計画を実施し,ベナンに800以上の教室を建設することで,ベナンの努力に寄り添ってきました。 また,昨年12月には,第五次小学校建設計画を実施する旨取り決めた交換公文が締結されました。 そんな日本のことを,ベナンは自国の発展を支えてくれる友邦であるとみなし,国際社会において,友邦である日本を支えていくと約束してくれています。

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ベナンの小さな空手家たち

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完成したアホメイ・オンウンメ小学校の前で

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日本が建設を支援したヘッカメ・トグド小学校

第三に,ベナンへの支援は,ベナンや西アフリカの安定のために重要です。 ベナンには,「紛争後地域における地雷・不発弾処理訓練センター」があり,アフリカ28ヶ国及びボスニアからの研修員を受け入れ,地雷処理の訓練を実施することで,アフリカにおける安定の実現に向けて貢献しています。 そのため,我が国は,UNDPと連携して,同センターを支援し,結果として,従来よりも多くの研修員の受入れが可能になりました。 アフリカにおける政情不安が,日本にとって対岸の火事でないことは,皆様自身が痛感されているものと思います。

以上のように,簡単ではありますが,日ベナン協力の概要について述べてきました。 この記事を通じて,そして6月に横浜で開催されるTICAD Vを通じて,より多くの方が,この「ベナン共和国」という国に関心を持ってもらえると嬉しいです。



「コトヌ市の衛生改善・マラリア抑制に貢献」原稿執筆:JICAベナン支所 外川 徹 支所長

西アフリカのベナン共和国は熱帯地域に位置し,日本の春夏の時期の雨季と秋冬の時期の乾季の2つの季節を持っています。 雨季も最近の気候変動の所為か日本のゲリラ豪雨の様に大量の降雨を記録することもあります。

ベナンの旧宗主国フランスは1963年にコトヌ市の雨水排水路(総延長52キロメートル)を建設しましたが施設の劣化,人口増加による廃水量の急増で生活廃水・雨水氾濫が激しくなり市民生活に悪影響を及ぼしていました。

このような状況の中1980年代半ば,ベナン政府はコトヌ市民の環境衛生に重大な影響を及ぼす状況打開のために日本政府に援助を要請しました。

日本政府は1995年から1997年までの間に無償資金協力で,緊急に対応を要するコトヌ市の密集地の雨水排水施設の整備を行いました。

排水路自体は総延長4.5キロメートルですが,市民の生活の利便性も考えて歩道,橋も各要所につくりました。

(写真)
雨水排水路の様子

プロジェクト実施当時の試算で,この援助で直接恩恵を得る人口は2万人(現状ではその倍以上と思われます)を超え,援助実施前の浸水面積167ヘクタール(およそ東京ドーム40個分)のその大部分が解消され,ひいてはマラリア発生の抑制,衛生状況の改善を果たしました。 施設はそびえ立つ建造物でなく,コトヌ市民生活に静かに溶け込むコトヌ風物の一部になっていますが,広くは気候変動,環境対策に対し着実に貢献を果たしています。

また,日本の業者の施工技術はベナン側からも評価されていますが,2013年時点でもこの施設は目立つ劣化もなく機能しています。 課題は,住民,商人の不用意に投棄する廃棄物が水路を詰まらせることですが,これもベナン当局と協力して啓発に努めているところです。



公開シンポジウム「南スーダンにおける平和の定着と持続的発展」の開催

トビー・ランザー国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)事務総長特別副代表,国連常駐調整官兼人道調整官,国連開発計画(UNDP)常駐代表の来日の機会をとらえ,外務省及び関係機関の共催により,標記シンポジウムを以下のとおり開催することになりましたので,お知らせします。参加ご希望の方は,インターネット上の参加イベントフォームからお申し込み下さい。皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

開催日時
2月20日(水曜日)10時~12時

場所
東京大学駒場キャンパス18号館ホール (地図(他のサイトヘ)
〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
(最寄駅:京王電鉄井の頭線 駒場東大前駅)

共催
UNDP,外務省,ジャパン・プラットフォーム,東京大学「人間の安全保障」プログラム

プログラム概要(シンポジウムは英語で行います。)

10時00分~10時10分
総合司会:遠藤貢 東京大学アフリカ地域研究センター長
開会挨拶:弓削昭子 UNDP駐日代表・総裁特別顧問

10時10分~10時50分
基調講演:トビー・ランザー 国連事務次長補,UNMISS国連事務総長特別副代表,国連常駐調整官兼人道調整官,UNDP常駐代表
「世界で最も新しい国における国際社会の取り組み」

10時50分~11時50分
パネル・ディスカッション「日本の取り組みと連携」
モデレーター:嘉治美佐子東京大学教授
パネリスト:トビー・ランザー特別副代表,赤松武在ジュバ日本国政府連絡事務所長,柴田裕子JPF海外事業部長,遠藤貢東京大学教授

11時50分~12時00分
閉会挨拶:遠藤貢東京大学教授

参加費
無料

申込方法
インターネット上のイベント登録フォーム(下記アドレス)にお申し込みください。

http://www.undp.or.jp/symposium/index.php?id=23(他のサイトヘ)
(UNDPホームページへ)

インターネット受付は,19日(火曜日)正午まで。申し込み人数が定員に達した時点で受付を終了します。(当日参加も受け付けております。)

シンポジウム・フライヤー(PDF)



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