広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2012年6月27日発行 第231号

ODAメールマガジン第231号は,ドミニカ国からの,「ドミニカ国紹介~もう一つの「ドミニカ」~」「ドミニカ国水産分野への協力~「日の丸掲揚」で感謝の気持ち~」と,アンゴラ共和国からの,「内戦で疲弊した地域農業を元気に(草の根・人間の安全保障無償資金協力)」「アンゴラの人材育成―教育活性化」「ODAを活用した中小企業等の海外事業展開支援」「野口英世アフリカ賞 候補者推薦を受付中」をお届けします。


ドミニカ国,アンゴラ共和国

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「ドミニカ国紹介 ~もう一つの「ドミニカ」~」原稿執筆:在トリニダード・トバゴ日本国大使館 古賀 剛 二等書記官

ドミニカという国名を聞いて「あ,知ってる!」と思われる方も多いと思います。 でも,日本の多くの方の頭に浮かんでいるのは「ドミニカ共和国」ではないでしょうか。実はカリブには,「ドミニカ国」という,もうひとつ別の国が存在するのです。

ドミニカ国は,カリブ海の東側に浮かぶ,東京23区ほどの広さの小さな島国です。 人口は7万人ほどで,その9割近くはアフリカ系の人々によって構成されています。 1493年にコロンブスが初めて来島した日が日曜日(ドミンゴ)だったので,「ドミニカ島」と命名されたと言われています。 16世紀にはスペイン人が頻繁に訪れ,17世紀からはフランスの植民地となりました。 その後,19世紀からの英国の植民地支配を経て,1978年に独立を果たしました。 このため,現在は英語が公用語となっていますが,日常生活ではフランス語がベースの「パトワ」と呼ばれるクレオール語も広く使われています。 また,首都ロゾーには,フランスの影響を残したお洒落で小さな家々が並び,高層ビルも信号もない街並みは,どこか懐かしく優しい雰囲気に包まれています。

ドミニカ国はカリブ諸国の中でも特に自然が美しい国です。 皆さんが「カリブ」と聞いて思い浮かべる真っ白なビーチはありませんが,島の多くが熱帯雨林に覆われ,植生がとても豊かです。 他の島では見られない珍しい鳥や動植物を見ることが出来るため,「カリブの植物園」と呼ばれたりもします。 世界最大・最強のカブトムシ「ヘラクレスオオカブト」も生息するこの島は,生物の研究者や愛好家はもちろん,世界中の人々にとっても,とても魅力的な国なのです。

ドミニカ国の経済は農業に大きく依存し,とりわけバナナ生産が主体です。 ドミニカ国のバナナ産業はその多くを英国への輸出に頼っていますが,近年WTOの判断により,カリブ産バナナのEUへの輸出優遇措置が段階的に廃止されることになったため,農業の収益や就業者数は大幅に落ち込んでいます。 政府は経済の多角化を図って水産業や観光業,とりわけ美しい自然を生かしたエコツーリズムにも力を入れていますが,まだまだバナナ産業に代わりうる規模の産業は見出されていません。 一方で,ドミニカ国はハリケーンの通り道に位置し,しばしば自然災害による被害に見舞われています。 このようなモノカルチャーで外的要因に影響され易い経済基盤は,とても脆弱です。

そんなドミニカ国に対し,日本は主に水産分野や環境分野,防災分野,社会的弱者支援分野において経済協力を行っています。 無償資金協力により,これまで漁港の整備や水産施設の建設を行うとともに,専門家や青年海外協力隊を派遣して水産業振興や防災対策,廃棄物管理に関する支援を行ってきました。 これらの施設や活動は地域住民の生活に直接貢献するものとして,大変感謝されています。

日本から見てドミニカ国は地球のおよそ反対側に位置し,距離的にも遠く離れているので,今はまだ日本の皆さんには馴染みの少ない国のひとつかもしれません。 しかし,四方を海に囲まれた火山性の島国という日本とも共通した地理的条件を持つドミニカ国では,なんと温泉を楽しむこともできますし,また,民主主義や市場原理などの基本的価値観を共有する親しみやすい国です。 近い将来,日本の皆さんが「ドミニカ共和国」と一緒に「ドミニカ国」も思い浮かべるようになって,日本とドミニカ国の距離が近づき,さらに緊密な関係を築けるといいですね。

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ジャングルの中にひっそりとたたずむ18世紀ヨーロッパ統治時代の要塞の遺跡
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山がちな地形の海岸部にひろがる町
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首都のロゾーの町並み
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日本の協力により美しく整備された漁港


「ドミニカ国水産分野への協力 ~「日の丸掲揚」で感謝の気持ち~」原稿執筆:JICAトリニダード・トバゴ 石田 光洋 専門家(水産)

7つの火山があるカリブ海の島国「ドミニカ国」では,沿岸に浅瀬が少なく,海底が崖の様にすぐに深くなるので,漁村を整備するのは技術的に難しいものがありました。 容易に取り尽くし得る沿岸の水産資源は枯渇するおそれがあり,漁獲される底魚は小さいものばかりでした。 そんな中,日本はドミニカ国の水産業をハードとソフトの両面から支援すべく,水産無償資金援助による漁村の整備や,技術協力のための専門家,青年海外協力隊員の派遣を行ってきました。 その結果,国内に3つの漁港が整備され,今まで漁獲されてこなかった魚も食卓に上るようになりました。

これらの支援の内容を少し詳しくご紹介します。 3か所の漁村におけるハード面の支援は,水揚げ場の整備による安全な操業の確保,製氷機の導入による漁業生産に必要な氷の提供といった漁業者のためのものから,魚市場の整備といった消費者向けのものまであります。 また,ソフト面の支援として,日本の専門家らによるJICAの技術協力を通じて,ドミニカ国ではこれまで技術的に難しかった沖合回遊魚(大型マグロ類,カジキ類等)や200~400メートル深海の底魚(オナガダイ等)の漁獲を可能にしました。 これらの支援は,漁業者の生活向上と消費者への良質なたん白質の供給に貢献しています。 さらに,学校向けのサービスとして,青年海外協力隊員たちは“Fish Eat School”プログラムを実施し,国中の学校で料理教室を開催するなどして魚食普及に努めました。 こうした活動が認められ,“Fish Eat School”プログラムはカリブ海栄養学会で1等賞を受賞することになりました。

これらの支援と平行して,最近,カリブ地域では技術協力の一環として「カリブ地域における漁業・水産業に係る開発・管理マスタープラン調査」がJICAによって実施されました。 ドミニカ国の場合,このプロジェクトにより,集魚装置を利用した新しい漁法を導入して以来,マグロやカジキ類などが多く漁獲されるようになりました。 新しい漁法は効率も良く,大変好評です。 沿岸の小さな魚を獲らずに済むので,沿岸の水産資源管理にも貢献しています。 今ではマグロ・カジキ類などの沖合回遊魚の割合が全漁獲量の7割を占めるようになりました。 その結果を踏まえ,カリブ地域内において,新たな広域技術協力プロジェクトが計画されています。

ドミニカ国では,資源管理のための取り組みを行う際,JICAの協力の下,自分たちに合った資源管理の方法を漁師さんたち自らが話し合って決定し,実践しています。 さらに,そういった良い事例を,カリブ地域の他の国々へ広げていくためのプログラムも実施しています。 ドミニカ国の水産局員や漁師さんたちが,近隣の国々を訪れて自分たちの取り組みや技術を教えているのです。

このように,国内外で大活躍するドミニカ国政府水産局の職員と漁師さんたちですが,首都ロゾーの水産施設では,土日を含む毎日朝8時から夕方5時までの間,日の丸を掲揚しています。 漁師さんにお話を聞くと,「日の丸掲揚は日本国民に対する御礼の気持ち」なのだそうです。 日本から遠く離れたカリブの地で,現地の人々の意思によって日の丸が掲げられていることを,とても嬉しく思います。現場で働く私たちは,彼らの期待に応えるよう努力していますが,この記事を通して日本の国民の皆様に彼らの感謝の気持ちが伝わることを願ってやみません。

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カジキを使ったフィッシュバーガーで魚食普及
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新しい漁法に挑戦! カジキが獲れました
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日本の専門家,青年海外協力隊員とドミニカ国水産局の皆さん
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日本への感謝を込めて 日の丸掲揚


「内戦で疲弊した地域農業を元気に(草の根・人間の安全保障無償資金協力)」原稿執筆:在アンゴラ日本国大使館 名井 良三 特命全権大使

私は,本年6月中旬,アンゴラのモシコ州を訪問しました。 首都から遠く離れ隣国ザンビアと国境を接する東南端の地です。 そこでは日本の支援による地域住民に直結した農業事業が行われ,成果をあげています。

アンゴラは10年前まで国民同士が戦い合うという悲惨な状況にあり,そのため国内の生活基盤はことごとく破壊されてしまいました。 モシコ州の住民生活もその例に漏れず今でも厳しい状況にあります。

アンゴラはアフリカのサブサハラ地域で一,二を争う石油大国ですが,以前は農業においても力を有していた国です。 1960年代はコーヒーは世界第3位であり,米も輸出産品でした。 十分潜在力のある経済条件を有しながら,今は農産品の輸入国となってしまいました。

過去の農業状況を知るアンゴラ国民からは農業再発展の熱意が高まっています。 このような状況を踏まえ,日本は,モシコ州からの要請を受け,草の根・人間の安全保障無償資金協力による農業支援を行うこととしました。 内戦中同州からザンビア等に避難していた多数の元州民が近年帰還し始めており,州では帰還民のための新たな定住地としての村が設立されました。 しかし,土地は得たものの生活のための農業は不十分なもので,特に野菜は殆ど生産されず,帰還民には野菜栽培の知識・経験もなく,日々の生活の糧にも苦労するという状況でした。 これを改善しようというのが日本の支援事業です。 内戦で破壊された農業インフラを再建し特に野菜を中心とする農業を促進するという帰還民・再定住者の生活改善に直結する事業です。

2010年に開始した同事業は,農業に詳しいアンゴラのNGOが中心的に動きました。 農機具が調達された他,種子や肥料を活用した農業が進められ,更に,穀物倉庫が整備され管理事務所も改築されました。 日本からの支援とは別に,州政府も自助努力にて灌漑水路の修復を行い,正に日本と現地の双方の協力関係が実を結んだ事業に成長しました。 当初は先が見えなかった同地域の農業でしたが,本事業によってその経済的自立が促進されたことは現地からも大きな評価を得ています。

私の視察の際には,副知事等州政府関係者の他,NGO,同地住民等が集まり,このように良好な状況の下で農業ができるようになったのは日本のおかげであると語り,私もうれしく感じた次第です。

現地NGOは日本からの協力が終了した後も技術援助を継続し,現地の農業は引き続き活性化が続いています。 本件は日本の協力を契機として地域が一体となり生活安定化が促進された価値ある事業であると言えるでしょう。

同州視察中に,完成した穀物倉庫の前に集まった住民がアンゴラ東部の言語チョクエ語で歌った「日本,ありがとう」の言葉は今でも強く印象に残っています。

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草の根・人間の安全保障無償資金協力「モシコ州カムザンギッサ帰還民農業生産支援計画」完了式に参加する地域住民達

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プロジェクトの一環で建てられた穀物倉庫には日本とアンゴラの国旗が記載された看板が掲げられている

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ベント・モシコ州副知事とモシコ州に位置する帰還民受け入れセンターを視察する筆者


「アンゴラの人材育成―教育活性化」原稿執筆:JICAアンゴラ 大町 佳代 企画調査員

アフリカ大陸南西部の大西洋岸に位置するアンゴラ。

国土は日本の3倍という広大で,かつ豊富な資源を含む土地を持ちながら,人口は日本の9分の1。 その豊かな資源の輸出を源に,目を見張るような急成長を遂げており,建設ラッシュ・道路整備を含め,特に首都ルアンダに関しては内戦後10年とは思えないような姿となり,その風格を現しています。 1975年にポルトガルから独立後も27年にわたる内戦によって経済インフラ・社会制度はもちろん,人的資源等が壊滅してしまったアンゴラ。

悲惨な時代を乗り越えた今,まさに復興から開発への新しい国づくりの真っ只中にありますが,他方で各セクターにおける人材育成が急務となっています。

JICAは各分野の人材育成を支援していますが,その中の一つとして教育プロジェクトの一環でケニアで実施した協力に基づく中等理数科教育強化計画プロジェクトSMASSE (Strengthening of Mathematics And Science for Secondary Education)が存在します。 2009年から毎年,理数科現職教員をケニアに送り,ASEI/PDSI (Activity-Student-Experimentation-Improvisation / Plan-Do-See-Improve)教授法を習得しながら,アンゴラ教育省が抱える現職教員の授業の質の向上・また実施体制の構築を目指すことを目的としたプロジェクトです。 帰国後の研修員は,アンゴラ国内において学んできた知識・教授法・実験手法等を全国レベルに広める為に各地方にて現職教員を集めた現地国内研修を行い,ASEI/PDSI教授法を伝えています。これまで5つの州において総計360名の現職教員が研修を受け,日々の授業で実践を始めています。

「どのように生徒の立場にたって授業を組み立てればよいのか。」

長い植民地時代の習慣もあり,教師が一方的に生徒に授業を行う受け身の授業方法が普通だった彼らにとって,生徒の側に立ちながら,共に授業を創り上げていくという教授法は多大な影響を与え,現在SMASSEはアンゴラ教育省の教員養成国家政策の中で重要課題として位置づけられています。

彼らにとって「学ぶ」ことは生きること。

独立後の長い内戦で教育の普及,システムの構築ができなかった国。

その時代を乗り越えて,今国民全体が国づくりのプロセスに立ち上がろうとしています。アンゴラ国の未来を担っていく国民の一員として一人一人が誇りを持って自分の命を生きていくことができるように。

今後ともアンゴラ国の発展の為に,彼らと共にこの国の豊かな未来を願います。

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グループに分かれて事業を組み立てる

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実験手法を学ぶ研修生

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グループごとに組み立てた実験プランの発表


「ODAを活用した中小企業等の海外事業展開支援」

外務省・JICAでは,経済産業省・中小企業庁・JETROとも緊密に連携しながら,ODAによる途上国支援と中小企業の海外展開とのマッチングを行い,途上国の開発課題の解決と,我が国中小企業等の海外展開との両立を図ることで,経済協力を通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進を図りたいと考えています。 例えば,途上国政府・政府機関にODAを活用して製品・技術を紹介,ODA事業の一環として,中小企業による途上国での経済社会開発に資する事業計画の立案を支援,途上国政府・政府機関との人脈形成を支援すること等を考えています。

上記に関し,中小企業等を対象にODAを活用した海外展開支援のための委託事業を本年度よりスタートさせます。 関連の公示情報はこちらでご覧ください。

http://www.jica.go.jp/priv_partner/sb/index.html(他のサイトヘ)



「野口英世アフリカ賞 候補者推薦を受付中(7月31日締切)」

第2回野口英世アフリカ賞の候補者を2012年7月31日締め切りで受付中です(締め切りを7月10日から7月31日に延ばしました)。

野口英世アフリカ賞は,野口英世博士の功績に因んで,アフリカで蔓延している感染症等の疾病対策のために貢献した個人・団体を顕彰する賞で,医学研究と医療活動の2分野からなっています。

授賞式は,来年6月に横浜で開催予定の第5回アフリカ開発会議(TICAD5)の機会に開催する予定です。賞金は,医学研究分野,医療活動分野,それぞれ1億円です。

2008年の第1回の際は(本賞は5年に1回の実施です),医学研究分野はイギリスのBrian Greenwood教授,医療活動分野はケニアのMiriam K. Were教授が受賞しました。

推薦に関する詳細は内閣府の野口英世アフリカ賞のホームページを参照ください(推薦用のフォームもダウンロードできます)。

http://www.cao.go.jp/noguchisho/info/suisenuketsuke2.html(他のサイトヘ)

問い合わせ先:
 内閣府 野口英世アフリカ賞担当室
 電話: 03-5501-1745
 Eメール: g.noguchi-prize@cao.go.jp



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