広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2012年2月8日発行 第222号

ODAメールマガジン第222号は,モーリタニア・イスラム共和国からの,「モーリタニア紹介」「モーリタニアの漁村風景」と,ツバルからの,「太平洋の島嶼国・ツバルと水不足」「灯りの燈るツバルの離島」をお届けします。


モーリタニア・イスラム共和国/ツバル

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「モーリタニア紹介」原稿執筆:在モーリタニア日本国大使館

モーリタニアは,アフリカの最西端部分,モロッコの南,セネガルの北に位置する国です。 国土は日本の約3倍で,その3分の2は砂漠地帯です。 この砂漠はサン・テグジュペリの「星の王子さま」の舞台としても知られています。 国教はイスラム教で,街のあちこちにモスクが建ち並び,1日5回のお祈りの時間には町中にアザーン(礼拝への呼びかけ)が流れます。 公用語はアラビア語で実用言語としてはフランス語が使われています。

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サハラ砂漠

日本では,地理的にも離れているため,あまりなじみがないかもしれませんが,スーパーに並ぶ「タコ」のパッケージで「モーリタニア」の国名を目にしたことがあるのではないでしょうか。 モーリタニアはおよそ750キロメートルに及ぶ海岸線をもち,その海域は世界でも最も豊かな漁場の一つです。 日本との関係も深く,モーリタニアの水産物の内およそ6割が日本向けであり,中でもタコは9割が日本に輸出されているなど,水産物の貿易は日本・モーリタニア関係の象徴となっています。

また,多くの鉱物資源にも恵まれ,特に「タジアスト金鉱山」の金生産量は現在年間25万オンスで,2014年には100万オンスにまで増加し,「アフリカ最大の金鉱山」となる見込みです。 他にも鉄,銅の生産を行っている他,石油,天然ガス,ウラン,レアアース,リン鉱石等の埋蔵が確認される等,多くのポテンシャルを持つ資源大国とも言えます。

さらに,モーリタニアには4つの古代都市が「ユネスコ世界文化遺産」として登録されている他,多くの歴史的に大変貴重な古文書や遺跡が発見され,歴史的,文化的にも重要な国です。

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ユネスコ世界文化遺産「シンゲッティの塔」

このモーリタニアに,我が国は,2009年12月に日本大使館を開館し,2010年 2月に初代大使が着任しました。

2008年のクーデターの後,2009年には民主的な選挙によりアブデル・アジズ大統領が選出されました。 同大統領は,就任時に掲げた「腐敗との戦い」「貧困との戦い」「テロとの戦い」に真剣に取り組み,国民からも期待されています。 このため,「アラブの春」に象徴される周辺国の政情不安が高まる中にあっても,モーリタニアの政情は安定しています。 他方,2010年の経済成長率は5.2%と経済は発展しつつあるものの,国民の約3割が1日1ドル未満で生活している開発途上国であり,貧富の差,失業等の問題をかかえ,まだまだ援助を必要としています。

日本はモーリタニアに対し,1977年から水産分野を中心に,教育・保健・水分野や食糧安全保障分野における経済協力を実施してきました。 その援助は「きめの細かい住民に直接届く援助」として広く周知され,特に,無償資金協力で建設した小中学校や井戸,草の根・人間の安全保障無償資金協力で整備した保健センター等は住民の基礎生活基盤に直接貢献するものとして大変感謝されています。

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無償資金協力で建設された教室で勉強する子供たち

また,国際機関との協力も積極的に行っており,UNICEFやUNHCR等の国連機関や世界銀行やアフリカ開発銀行との協力を行った実績もあります。 このような日本のモーリタニアに対する長年の経済協力の成果もあり,モーリタニアはとても「親日的」な国です。

2009年12月の日本大使館開館以降,2011年1月には菊田外務大臣政務官(当時)がモーリタニアを訪問,2011年11月にはハマディ外務大臣が,モーリタニアからは初めての外務省賓客として日本を訪問しました。 これら要人の相互訪問により,経済協力関係,民間投資の促進を含め二国間関係は大きく進展しました。

特に経済協力分野においては,大使館開館以降この2年間,援助を「日本の「顔」の見える援助」にするため,二国間援助,国際機関との協力を含め,日本の支援がモーリタニアのテレビや新聞等で取り上げられるよう,プロジェクト開始式典に大使館が積極的に参加する等,広報努力を行っています。

例えば,食糧援助の供与の際は「署名式の実施」,「米の引渡式の開催」,食糧援助積み立て資金(食糧援助で供与された米を販売した資金を積み立て,経済・社会開発に資するプロジェクト等の資金に充てる制度)を利用したプロジェクトとして行われた「米の無料配布式」に大使が出席する等,ひとつの援助で3回のアピールを行いました。

また,通常日本の援助の色が出にくい国際機関等と協力して行う援助に関しても,世銀のジャパン・ファンドによるNGO支援では地方での活動開始式に大使が出席し,地方の住民に対しても「顔の見える援助」になる様努めています。

昨年支援したUNICEFの「国連ミレニアム開発目標達成に向けた保健・教育支援プロジェクト」では,「プロジェクトの開始,予防接種キャンペーン」,「コールドチェーン(ワクチンを保管する為の冷蔵庫や保冷箱等の機材)の引き渡し」,「教材配布」の際には,それぞれ関係大臣出席の下式典を開催し,大使が出席し,テレビや新聞で大きく取り上げられました。特に「教材配布」式典に関わる写真はUNICEF東京事務所のホームページにも掲載され,モーリタニアにおける日本政府とUNICEFの友好的な協力関係として紹介されました。 このようにして,大使館開館により,日本の援助をより多くの人々にアピールすることが可能になりました。

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ユニセフのMDGs達成に向けたプロジェクトの引渡式。東博史大使とユニセフ地域事務所代表と子供たち。
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UNICEFのプロジェクトにより供与されたワクチン保存用冷蔵庫。日本のODA支援であることを示すステッカーが貼られている。

また,住民に直接届く援助として高く評価されている「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に関しては,大使館開館以降,保健センター整備,職業訓練所整備等,3件の署名を行なっており,本年度の案件では「安全な水へのアクセス改善計画」を実施する予定です。

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草の根・人間の安全保障無償資金協力で支援した保健センター整備計画の引渡式

今後も日本の対モーリタニア援助がモーリタニアと日本の友好的な二国間関係を形成する手段となる様,取り組んでいきます。




「モーリタニアの漁村風景」原稿執筆:モーリタニア派遣JICA専門家(水産開発) 小木曾 盾春 さん


首都ヌアクショットの北250キロに延びる海辺に点在するつぎはぎだらけのテントとバラック小屋の集落,粗末な衣服をまとった人々,その当時最下層と呼ばれたイムラーゲン漁民の住む12の漁村にカヌー型漁船,船外機,漁具,給水タンク,集会所,無料診療所,教室などの一連の支援が始まったのは1981年からである。

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沿岸漁村集落・当時はバラックとテントでの生活

晩秋のモーリタニアの沿岸では産卵のために北に遡上を始めるボラがイルカの群れに追い込まれ漁村の岸辺に逃れる。そのボラを半裸の男たちは寒さにふるえながら海に入り泳ぎながら伝統の網漁法で捕る。女はボラの腹を裂きその卵をカラスミに,身を塩干しに加工しわずかな現金と食料を得る。

砂漠がその国土の大半を覆い木材を産出しない当地に導入されたFRP(強化プラスチック製)カヌー型漁船,その後安価な現地製造も始まりカヌー漁船は瞬く間に集落の漁民に普及した。 技術協力で日本のタコ壺漁業も導入され,取った蛸は仲買いによって高価に取引され日本に向かう。漁村の日常生活に変化が生まれた。

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日本政府から供与されたFRPカヌー漁船
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技術協力で導入された日本のタコ壺

年月と共につぎはぎの穴のあいたテントも廃材バラック集落も清潔な台所のあるコンクリートブロックの家に代わった。 漁民の衣服も次第に華やかになり子供たちが小学校に通い無料診療所に看護師が常駐し住民の医療相談にのる。 それまでお互いに孤立していた漁村コミュニテイーの輪も広がった。

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バラックからコンクリートの小学校へ
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建設された診療所・常駐看護師
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定期的な漁民集会所での協議
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女性活動支援集会

「モーリタニア零細漁業振興計画1,2,3」,「零細漁村開発計画」これが1981年から1998年までの17年間日本政府が段階的に行った支援プロジェクトの名前である。

西アフリカ沖北緯20度,北のカナリア寒流と南のギニア暖流のぶつかる外洋,大きなうねりと早い潮流,三角波の危険な海面,手漕ぎでくりだす木製カヌーでの漁業は既に遠い昔となった。2011年11月イスラム・犠牲祭(タバスキ)には着飾った男と女そして子供たちの声が村々に響く。

支援からすでに30年,多くの村の自治も若い世代に移り今では当時最下層と呼ばれた村々の困窮生活を知る漁民はいない。

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村の女性組合メンバー
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村での絨毯織りの少女


「太平洋の島嶼国・ツバルと水不足」原稿執筆:在フィジー日本国大使館 近藤 吉祐 三等書記官


ツバル概要

ツバルは南太平洋,赤道のすぐ南に位置し,本島であるフナフチ島と8つの離島からなる島嶼国で,全面積約26平方キロメートル(東京都の新島とほぼ同じ)の小さな国です。人口は約12,000人で,その半数近くがフナフチ島に住んでいます。古くはギルバート・エリス諸島の一部として英国の植民地であり,1975年から,現在の国名であるツバルに改名,1978年に独立しました。

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ツバルの風景

美しい海に囲まれたツバルですが,小さな国土・人口,拡散している国土,国際市場からの隔絶,乏しい資源などの要因が,ツバルの経済成長を阻害しており,国家歳入は入漁料や,米国のインターネット関連会社に貸与しているドメインコード「tv」の使用料など限られた収入源に依存しています。

干ばつによる国家非常事態宣言と日本による緊急援助

飲料水の供給を雨水に頼っているツバルでは,降水量の不足は,即水不足につながり,大きな問題となります。特に近年,ラニーニャ現象にともない,ツバルの年間降水量は過去平均を下回っており,2011年には全国的に記録的な干ばつに見舞われ,9月28日にツバル政府は国家非常事態宣言を発令しました。

これに対し,日本はいち早く支援を決定・実施した国の一つです。ツバルでは水不足時の飲料水を含む生活用水の確保に,海水淡水化装置が重要な役割を果たしていますが,この装置の部品が老朽化し本来の性能を発揮できなくなっていたことから,日本は補修用部品の緊急供与を行いました。また,日本が拠出する太平洋環境共同体(PEC)基金(注)により,海水淡水化装置(大型1基,小型2基)の設置等が決定され,うち小型の2基が緊急的にツバルに届けられました。

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PEC基金プロジェクトによりツバルに設置された小型の海水淡水化装置

これらの緊急物資は,ニュージーランド政府の協力の下,同国空軍機によりツバルまで輸送され,太平洋島嶼国における重要な開発パートナーである両国間の援助協力の象徴的な事例ともなりました。

日本を始めとする各国・援助機関による支援と,その後の降水によって,ツバルの非常事態は収拾されました。今回の干ばつにより,海水淡水化装置の維持管理や,雨水をより効率的・効果的に用いるための貯水タンクや雨樋といった集水・貯水設備の適切な維持管理,それらに必要となる人材の能力強化など,より中長期的な干ばつ対策の必要性が明らかとなり,現在,ツバル政府と各国・支援機関の間で改善に向けた取り組みが行われています。

(注)
PEC基金は,2009年5月の第5回太平洋・島サミット(開催地北海道)において,日本の優れた環境技術により,太平洋島嶼国が抱える諸問題に広域的に対処するため,日本政府が太平洋諸島フォーラム(PIF)に68億円規模の資金を拠出し設立したもの。




「灯りの燈るツバルの離島」原稿執筆:財団法人 海外漁業協力財団 藤田 克二 水産専門員

OFCF(海外漁業協力財団)は,太平洋島嶼国の中で,関係沿岸国に対し,水産業の開発振興に寄与することを目的として,水産技術専門家を派遣するとともに必要に応じて資機材を供与し,地域漁業の振興を図るため,生産,加工,流通および水産施設機能の回復等に関する技術指導を行っている(巡回整備普及指導(FDAPIN: Fisheries Development Assistance for Pacific Islands Nations)事業,1990年から実施)。

ツバルでは,首都フナフチにおいて,政府の水産局管理下の製氷・冷凍・加工施設,上架施設および漁船等の修理・修復,エンジニア・ワークショップの改装工事等を実施した。 併せて,都市部と遠隔地の格差是正政策の一環で,ツバル政府もしくは日本または豪州の援助で7離島(環礁)に,2000年前後にかけて建設された漁獲物の鮮度保持のための製氷・冷凍施設(CFC: Community Fisheries Center)の施設機械の修理・修復も実施してきた。 また,これら施設の修理・修復に際しては,カウンターパート等に対して,機械の修理および点検整備にかかる技術移転も行った。

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首都フナフチ市街の鳥瞰(中央の滑走路の周辺に街が形成されている)

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冷凍機における点検整備技術の指導
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漁船機関における修理技術の指導

さらに,2003年度からFDAPIN 事業では,これまで修理・修復を実施した施設を運営する組織に対しての運営・管理に関する助言も行ってきた。

2010年度は,ヌイ島,ナヌメア島,ナヌマンガ島のCFCの発電機と製氷機の修理・修復を実施した。 これにより,CFC施設の機能が回復し,鮮度良好な漁獲物を住民に提供することができるようになった。 また,塩干魚等の加工品の長期保存も可能となり,塩干魚を首都フナフチに輸送することもできるようになった。 各CFCにおける魚の集荷,出荷及び販売等に関する問題点が整理,分析されたことにより各CFCの業務が計画通りに進められるようになってきた。

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ヌイ島における製氷機の修理作業
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ナヌメア島のCFC

太平洋の各島嶼国では都市部と離島等遠隔地の格差是正政策(Equalization)によって,コプラ等の農産物の買取り価格に政府が補助を付加したり,物資の輸送に係る経費を政府が負担している国もある。 ツバルの離島へのアクセスはいずれの島にも空港がなく,2隻の不定期の貨客船か或いは水産局所属の小型漁船をチャーターするより術はない。

しかしながら,実際にツバルの離島に足を踏み入れてみると,辺鄙なところとのイメージからかけ離れ,最初に感じることは,首都のフナフチとあまり遜色のない風景がそこにあることに驚かされる。

家屋のほとんどは,ブロック壁造りトタン屋根で,庇に雨樋が付けられており,雨水を貯蔵するための水タンクも家屋の横に設置されている。 街の中心にはひと際立派な教会があり,この教会を中心として整然とした家並みが続き,低木のハイビスカス等の樹木が街路に沿って植えられていて,想像とは全く違ったきれいな街並みを形成している。

また,更に大きな驚きは,ツバルの全離島には発電所があることである。 同じ環礁島により国土が形成されているマーシャルでは一部の離島に発電所があるのみ,キリバスでは発電所が設置されている離島はほとんどない。

ツバルの離島の夜には灯りがある。 電気は近代文明の利器であり,電気があるとなしでは文化的生活を営むか土着的生活を営むかの違いがある。 たとえば,電気があれば夜に本を読むことができる。 あるいは衛星放送受信用のアンテナを付ければ海外のニュース番組をテレビで見ることができる。 電気がなければ,長い長い夜を蚊帳を吊った暑苦しいベッドの中でひたすら過ごすことになる。

ツバルの離島に立派な家屋が建てられているのは,海外に出稼ぎしている船員からの仕送りがあるからである。 また,発電機の運転が継続できるのは,1987年ツバル,英国,豪州及び日本等の拠出により設立されたツバル信託基金からの利子収入の一部が直接に島の役場の収入金として割り当てられていることと,日本の一連のノン・プロジェクト無償資金協力により,発電機の燃料を確保することができているからである。

格差是正政策の実践には多額の資金と多大な労力を要するが,ツバルはこれを実践していることで離島に灯りが燈っている。計画給電とは言え,電気があることで都市部と大差ない文化的な生活が営まれているのではと思った。



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