広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2011年10月26日発行 第215号

ODAメールマガジン第215号は,インドネシア共和国からの,「インドネシア~活気溢れる東南アジアの大国」と,「タンジュンプリオク火力発電所について」をお届けします。

インドネシア共和国

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「インドネシア~活気溢れる東南アジアの大国」原稿執筆:在インドネシア日本国大使館 増田 彩子 三等書記官

【多様な文化・民族・言語を持つ東南アジアの大国】

インドネシアは,総面積約189万平方キロメートル(日本の約5倍)の国土に約2億3800万人(2010年度政府推計)が住む,東南アジアの大国です。 赤道をまたぐ18,000もの島々からなる世界有数の島嶼国であり,地方ごとに独自の文化・言語を持つ多様な民族から構成されています。 このような多様性がインドネシアの魅力の一つであり,活気の源でもあります。

【良好な経済】

インドネシアは,近年,政治的安定と良好な経済状況により,国際社会での存在感がますます増大しています。 特に,世界金融危機・経済危機の影響を受けた2010年でも6.1%の経済成長を遂げるなど,経済面は好調で,日本をはじめとする外国企業から有望な投資先として注目を集めています。

【良好な日本・インドネシア関係】

日本とインドネシアは50年以上にわたり,経済分野を始め,政治・文化等幅広い分野で良好な関係を築いてきました。 また,最近では,漫画やドラマなどの日本のポップカルチャーがインドネシアでも人気を博しています。 特に若年層は,ポップカルチャーへの興味から日本語に興味を持つ人も多く,約70万人が日本語を勉強しています(日本語学習者数は世界第3位)。

【災害国としての協力】

日本とインドネシアの共通点の一つに,地震・津波・火山の噴火などの自然災害の多い国だということが挙げられます。 2004年スマトラ沖地震・津波,2006年中部ジャワ地震などのインドネシアが被災した大規模災害の際は,日本は国際緊急援助隊(医療チーム)等の派遣や物資の供与など幅広い支援を行っており,そうした日本の支援に対して,インドネシアの人々は感謝の念を抱いています。 そのため,東日本大震災の際にはインドネシア政府だけではなく,多くの市民から日本に対するお悔やみ・励まし・義援金が寄せられました。 インドネシアでは,「ゴトン・ロヨン(相互扶助という意味のインドネシア語)」の概念が浸透しており,「困ったときはお互い様」という考えは,インドネシア人,日本人に共通するものと考えられます。

(写真)
インドネシアの元気な子供たち



「タンジュンプリオク火力発電所について」原稿執筆:在インドネシア日本国大使館 長坂 泰宏 一等書記官

インドネシアは,赤道に近く,バリ島などの常夏のリゾート地のイメージが強いかもしれませんが,2億3千万人を超える人口は世界第4位であり,世界的な金融危機が発生した過去5年間においても,堅調な経済成長を維持し,実質経済成長率が4~6%程度の安定的な経済成長を遂げており,経済の面においても世界からの注目を集めています。

こうした経済成長に伴い,インドネシアのジャワ島では,電力需要が10年間で1.5倍に増加しています。 しかし,このように旺盛な電力需要に対して供給が追い付いていないことから,市民はたびたび起きる停電に悩まされており,2011年は1月から5月の間に強制停電が39日起こりました。

そのため,インドネシアの首都ジャカルタの北側のジャワ海に面したタンジュンプリオクで,1960年に運用が開始され,老朽化した既設の出力50メガワットの火力発電所を撤去し,これまでの15倍近い出力740メガワットとなる高出力の新型火力発電所の建設が,日本政府による供与限度額586億7,900万円の有償資金協力(円借款:2004年E/N署名)により,2009年9月から進められています。

新型火力発電所では,まずガス火力で発電し,そこで発生する熱を使ってもう一度発電するという効率的な発電方法を用いており,年320万トンの二酸化炭素排出量の削減効果があります。 資源を効率的に利用し,環境に優しい日本の技術が活かされています。

新型火力発電所は,2012年4月に完成が予定されており,完成するとジャカルタ特別州の人口の約3分の2に当たる約650万人分の電力が供給されることとなります。 これによって電力供給の安定性が改善され,投資環境の改善を通じてインドネシアの持続的経済成長に貢献することが期待されています。

(写真)
建設中のタンジュンプリオク火力発電所




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