広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2031年3月9日発行 第203号

 いつもご愛読いただき,ありがとうございます。東日本大震災発生以来いったん中断していたODAメールマガジンですが,このたび再開することになりました。
  まず,被災された方,被害にあわれて今も厳しい生活を余儀なくされておられる方,そのご家族の方,皆様に対し,心よりお見舞い申し上げます。

 ODAメールマガジンは,我が国のODAについての様々な情報をタイムリーにお届けしております。
  第203号となる今回は,まず初めに,東日本大震災に際して,我が国に寄せられた世界各国・地域からの支援をご紹介いたします。

世界各国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れ状況(PDF)
諸外国等からの物資支援・寄付金一覧(PDF)
世界の人々からの支援や応援を集めた世界各地のエピソード集(「がんばれ日本!世界は日本と共にある」)
世界各国・地域等からのお見舞い
毎週金曜21時54分~22時00分(再放送:毎週土曜12時25分~12時30分)にテレビ東京で放映しております国際協力紹介番組「地球VOCE(ヴォーチェ)」も,4月と5月は「日本は世界と共にある」として今回の地震で改めて確認できた日本と世界の絆を特集しております。今年度の番組は4月22日から開始です。どうぞご覧ください。
番組ホームページ(他のサイトヘ)

 更に,今回は,一人あたりの国民所得が400ドル/年程度しかない後発開発途上国(LDC)であるにもかかわらず,いち早くお見舞いと義捐金(10万ドル)を送ってくれたルワンダ共和国,そして,駐日大使自ら福島県の避難所でカレーの炊き出し支援をしてくださったことで原発事故から避難されている方々の間でも大きな反響を呼んだスリランカ民主社会主義共和国をとりあげ,「ルワンダ共和国の紹介と同国における援助協調」「南アジアの友好国 スリランカ」「スリランカにおける日本の地雷除去支援」の3つのレポートをお届けします。

ルワンダ共和国/スリランカ民主社会主義共和国

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外務省ホームページODAコーナーでは,新着情報を次々と更新していますので,是非ご覧下さい。

なお,このODAメールマガジンでは,ODAの現場で働いている人々や,実際にODA事業を視察した方々の生の声をお伝えしていますので,本メルマガに掲載されている内容は執筆者個人の感想に基づいた意見であり,政府の立場を示すものではありません。



「ルワンダ共和国の紹介と同国における援助協調」原稿執筆:在ルワンダ日本国大使館 細川 文香 経済協力担当官

1 ルワンダ共和国の紹介

ルワンダ共和国は赤道より少し南に位置する,26,338平方キロメートルの国土に約1,000万人の人々の住む小さな内陸国です。
たくさんの丘が重なるような地形が独特の景観を作っており,「千の丘の国」と言われます。
一見してのどかな国ですが,1994年に部族対立から当時の政府主導のジェノサイドが行われ,3か月間に100万人のツチ族と穏健派のフツ族が虐殺されたとも言われています。
現在はジェノサイドを終結させたルワンダ愛国戦線の指導者であったポール・カガメ将軍が大統領を務め,国民和解を促進し,経済開発に強い指導力を発揮しており,ルワンダ政府の経済開発における強いオーナーシップやガバナンスは国際的に高い評価を受けています。
日本は昨年1月に大使館を首都キガリに開館し,二国間協力の促進を図っています。

2 ルワンダ共和国における援助協調

過去数年間5から11パーセント前後の経済成長を続けてきたとはいえ,1人あたりのGNIが460米ドル(2009年)と最貧困国の1つであるルワンダは,援助を最も効率的に経済成長に結実させるため,援助協調に熱心に取り組んでいます。
援助協調の推進は世界的な潮流ですが,ルワンダは国の規模が小さく効果が出やすいことと,政府が熱心であることから,援助協調のモデル国として様々な先進的な取組がなされており,日本もそれに協力しています。
昨年は特定セクターへの援助の集中を防ぐべく,ドナー間での分業を決定し,日本はこれまでの実績やルワンダ政府や他ドナーとの調整を踏まえて,農業,教育,水・衛生セクターにおいて主要な役割を果たすことになりました。
その他にも被援助国政府による供与資金の管理,調達を含むカントリーシステムの活用促進や数年先までの援助額に関する予測性の向上等が推進されており,ルワンダ政府もドナーがこうした課題に取り組みやすいよう,公共財政管理水準を向上させたり,汚職追放に注力したりと様々な努力をしています。

日本のアジアの発展における実績や,日本自身の近代化や戦後復興の経験をルワンダ政府要人はよく理解しており,日本に対する評価や期待は大きいように見受けられます。
一方で,援助協調におけるいくつかの課題に対して,従来のODAの仕組みでは対応が難しいことが少なからずあり,ルワンダ政府は改善を要求してきました。
例えば,ルワンダ政府が求めるプロジェクト型支援から財政支援への移行やカントリーシステムの活用等は,国民の税金であるODAの資金管理をルワンダ政府に全面的に委ねることになるため,一朝一夕には実現できません。
とはいえ,援助の効率化は,限られたODA予算を利用して最大限の開発効果を得ることができ,被援助国政府から感謝されるという点で,日本にとってもメリットがあります。
ルワンダでの援助協調推進におけるODAタスクフォースの経験が,将来にかけての日本のODAの進化のために,少しでも役に立てばいいと思っています。

(写真)
日本の支援で建設した給水施設で水くみを行う地元の人々



「南アジアの友好国 スリランカ」原稿執筆:在スリランカ日本国大使館 今村 香代 二等書記官

スリランカはインド南東に位置し,北海道のほぼ8割の国土に約2千万人が暮らす常夏の島国です。2009年5月まで26年もの間紛争が続いていましたので,危険な印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが,一方で8つの世界遺産を有し,海岸沿いのリゾートやセイロンティーで有名な高原地帯には海外からの観光客が多く訪れる等,観光資源に恵まれた国です。スリランカの人々は人懐っこい笑顔が印象的で,とても親日的です。

スリランカは途上国の中では高い社会開発指数(識字率等)を誇っていますが,長年に渡る国内紛争や2004年の津波被災により,経済的な開発が阻害されてきました。紛争終結後,スリランカ政府は,国民1人あたり2千ドルの年間所得を,今後5年間で4千ドルにするとの「所得倍増計画」達成を目指して,経済成長に資する施策を進めると共に,紛争影響地域における復興と和解を進めています。

日本はスリランカに対し,(1)平和の定着と復興支援,(2)中・長期開発ビジョンに沿った支援を重点分野として支援し,緊急支援,地雷除去,社会経済インフラ(空港,港,道路,橋,病院,学校)整備,農業・漁業等の生計支援,観光開発を含む産業振興支援,専門家や青年海外協力隊員の派遣など,1965年以降,総額1兆円を超える協力を行っており,スリランカの人々にとても感謝されています。

(写真)
紛争終結直後,日本は国内避難民に対して
緊急人道支援を実施しました。
(写真)
日本の支援で整備した農業用井戸。
地方では未だ水道や電気が引かれていないところが多く,人々は昔ながらの生活を送っています。

今年2月4日の独立記念日に発行された6種類の新札のうち,3種類に日本の支援で整備されたインフラストラクチャーの図柄が使用されました。1,000ルピー札にはランボダトンネル,50ルピー札にはマナンピティヤ橋,20ルピー札にはコロンボ港が印刷されていますので,スリランカにお越しの際は是非確かめてみてください。

(写真)
1000ルピー札
(写真)
50ルピー札
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20ルピー札

日本を襲った東日本大震災に対して,スリランカ政府・人々からも多くのお見舞いと支援を頂いています。来年,日本とスリランカは外交関係樹立60周年を迎えますが,良好な友好関係がこれからも継続・発展されることを願っています。



「スリランカにおける日本の地雷除去支援」原稿執筆:在スリランカ日本国大使館 椎野 美和子 草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員

2009年5月,スリランカで26年間続いた紛争が終結しました。しかし,その戦場となった北部州や東部州には,いまだ多くの地雷や不発弾が残されています。村の安全が確保されていないため,現在も約1万8千人の人々が避難先や避難民キャンプでの生活を余儀なくされています。

紛争終結後,2010年末までに約400平方キロメートルの地雷除去が終りましたが,まだ500平方キロメートルもの地域が100万個以上の地雷及び不発弾に汚染されていると見積もられています。この残りの地域のうち,最優先地域(住居地域及び農地)を完了させるだけでも今後少なくとも3~4年間,全ての地雷除去を完了させるには今後約10年間はかかると推定されています。

スリランカの地雷除去は,スリランカ政府,現地・国際NGOによって行われています。日本政府は,2003年よりスリランカ政府及びNGOを通じて同国の地雷除去活動支援しており,2010年までに34のプロジェクトに,草の根・人間の安全保障無償資金協力事業による2,000万米ドル以上の資金支援を行いました。

(写真)
©DASH
地雷除去活動の様子
(DASH:現地地雷除去NGO)
(写真)
現場で除去された地雷

居住地や農地,港の地雷を除去することにより,国内避難民の再定住が可能となり,生計活動を再開することができます。そして,住民に対する地雷回避教育を行うことで,子どもたちをはじめとする人々を地雷の被害から守ることができます。

また,現地では同活動に従事するスタッフの雇用機会も創出されており,彼らの生計向上や自立にも大きく貢献しています。さらに,多くの地雷除去チームが民族混合チームで構成されていることから,民族融和の促進も図られています。内戦終結まで,特に北部ではタミル人はシンハラ人と接触する機会はほとんどありませんでしたが,今は日々の共同生活を通してお互いの理解を深めています。ここから広がる民族融和は,将来にわたりスリランカに大きく貢献し続けると皆が信じています。

(写真)
©The HALO Trust
帰還コミュニティへ地雷回避教育を実施(HALO)
(写真)
井戸内部の地雷や不発弾が除去され,住民は再び安全な水にアクセスできるようになった。
(写真)
©The HALO Trust
港の地雷が除去されたことを喜ぶ漁師
(写真)
帰還後初めての運動会。子ども達は楽しそうに競技に参加している。


New!ODAホームページ新着情報
「ODA出前講座」講師を派遣いたします!
外務省経済協力専門員の募集(南西アジア,中央アジア・コーカサス地域)
2011年度(平成23年度)JPO派遣候補者選考試験募集要綱
2011年度(平成23年度)NGO事業補助金募集要領について
「我が国ボランティア事業のあり方(案)」についてのご意見募集
ODA出前講座(第129回)開催報告
マレーシアPKO訓練センターへの講師派遣
モルドバ共和国からの義援金の寄付
日・南アフリカ外相電話会談
エジプトPKO訓練センターへの講師派遣
わかる!国際情勢(パプアニューギニアとソロモン諸島~天然資源がもたらす島国の経済発展)
東ティモール国際平和協力隊の派遣延長
DACによる2010年(暦年)の各国ODA実績(暫定値)の公表
災害援助に関する国連関係機関等による東北地方太平洋沖地震被災地の調査
わかる!国際情勢(難民問題とは?~国際社会と日本の取組)
平成22年度日本NGO連携無償資金協力(地域・国別実績)
政府開発援助(ODA)国別データブック 2010
2010年版政府開発援助(ODA)白書の公表(プレスリリース)
キリバス共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換について
2010年版政府開発援助(ODA)白書/日本の国際協力
ニュージーランド南島地震:国際緊急援助隊の帰国
リビアにおける武力衝突により発生した避難民に対する緊急無償資金協力について
ナウル共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換について
シエラレオネ共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換について
インドネシア共和国に対する円借款に関する書簡の交換について
スーダン共和国に対するユニセフ(国連児童基金)を通じた無償資金協力「紛争の影響を受けた児童の保護計画」に関する書簡の交換について
ラオスに対する一般文化無償資金協力に関する交換公文の署名式について
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力に関する交換公文署名式について(「首都ビエンチャン市公共バス交通改善計画」)
外国の通貨になったODA(スリランカ)
政策評価法に基づく事前評価書(セネガル共和国)
JICA海外投融資にかかる意見交換会(概要)
アフガニスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力2案件に関する書簡の交換について
スワジランド王国に対する無償資金協力「中等教育改善計画」に関する書簡の交換について
セネガル共和国に対する無償資金協力等に関する書簡の交換について
リベリア共和国に対するユニセフ(国連児童基金)を通じた無償資金協力「小児感染症予防計画」に関する書簡の交換について
日・セルビア首脳会談(概要)
リベリア共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換について(「食糧援助」及びノン・プロジェクト無償資金協力)
リベリア共和国に対する債務救済措置について
エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力「国道一号線アワシュ橋架け替え計画(詳細設計)」に関する書簡の交換について
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