広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2008年7月23日発行 第140号

 ODAメールマガジン第140号は、ハイチからの「国際社会の支援のもとで国家再建を図るハイチ」「ハイチにおける飲料水供給プロジェクト」をお届けします。

ハイチ地図

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国際社会の支援のもとで国家再建を図るハイチ 原稿執筆:在ハイチ日本国大使館 石田 裕喜 専門調査員

 カリブ海に浮かぶイスパニョーラ島の西側三分の一を占めるハイチの国土は、国名の由来が先住カリブ人の語で「山の多い土地」を意味するだけあって、その75パーセントを山地が占めています。1804年に奴隷たちが蜂起してフランスから独立を獲得した、米州では米国に次いで最も古い歴史を持つ国ですが、建国以来、独裁、クーデターを繰り返し、外国による占領下にあったのも一度だけではありません。
 1986年、約30年間続いたデュバリエ父子による独裁政権が崩壊し、翌1987年に民主憲法を発布してハイチは立憲共和制国家となりました。1990年12月に初の民主的選挙が実施され、翌年2月にアリスティッド神父が大統領に就任したものの、同年9月に軍事クーデターにより同大統領は米国に亡命、国際社会による介入を経てハイチ軍は解体され、1994年、表面上は民主政治を取り戻しました。
 その後、2000年11月にアリスティッドが大統領に再選されると再び国内政情は混迷し、2004年2月には同大統領が国外に脱出する事態に至りました。こうした状況を受けて国連は同年6月、安全確保、政治プロセスの民主化支援、人権・人道支援の調整等幅広い権限を有する国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)を発足させました。
  2006年、国際社会の支援を受けて大統領・国会議員選挙が行われて、プレヴァル大統領が二期目の当選を果たしました。この選挙の成功を受け、国際社会は対ハイチ支援を一段と活発化させていますが、長年の政情・社会不安によって「西半球の最貧国」と呼ばれるまでになった国民生活を改善するための課題は山積みです。例えば、国民の約半数が栄養不良状態にあり、また安全な水にアクセスできておらず、乳幼児の予防接種率も約5割にとどまっています。
 日本政府は、ハイチに対して食糧及び食糧増産のための支援を実施しているほか、ユニセフによる予防接種活動や地域社会の保健衛生の促進活動を支援しています。現在、ハイチは国際社会の支援のもと、平和の定着を進めながら、国家再建に取り組んでいます。

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予防接種計画
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医療廃棄物焼却炉


ハイチにおける飲料水供給プロジェクト 原稿執筆:在ハイチ日本国大使館 水野 綾子 草の根・人間の安全保障無償資金協力外部委嘱員

 ハイチは、カリブ海に位置するフランス語圏の国です。地図上では、ジャマイカやキューバと言ったカリブの観光地に囲まれているにも関わらず、一国だけぽつんと開発から取り残されています。この国ではまだ、社会的・政治的な混乱が足かせとなって、最低限の公共サービスが国民に行き届いていません。
 この国にとって、大きな問題の一つが飲料水の確保です。ハイチでは、国民全体の54%しか飲料水を口にすることが出来ません。残りの国民は、寄生虫、感染症、下痢と言ったリスクを背負いながら、本来飲み水には適さない水源を利用しています。
 不衛生な水の摂取は一時的な体調の不調を引き起こすだけではありません。ハイチに於いて、乳幼児の死亡率が高く、その死亡原因の第一位が下痢であることも、水と密接に関係しています。栄養失調が慢性的なこの国で、抵抗力の少ない子供たちは簡単に犠牲になってしまいます。
 また、遠い水源まで水汲みをさせられる子供たちの中には、家事手伝いに時間を取られ、学校に行くことが出来ない子供もいます。同国の農村部では、夜明け前に子供たちが起き出し、暗く、時には危険な道を通って生活用水を汲みに行くことがあります。その後学校に登校したとしても、お腹をすかせて疲れ切った子供たちが集中して授業を受けられるわけがありません。

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水源に向かう険しい山の下り道、
この道を住民はバケツを抱えて下りていく
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水汲みのために
水源まで下りてきている子供たちの様子

 ハイチの草の根・人間の安全保障無償資金協力案件では、飲料水の確保が、健康の改善だけではなく、人々の生活の安定にとって必要不可欠であるとの考えの下、飲料水の給水施設の設置を積極的に実施しています。水源に設置する導水施設、遠隔地に水を引くパイプ、貯水槽、給水所等を取り付けることによって、集落に直接水の供給所を設けます。
 援助実施現場の事前調査のため、首都圏山岳地帯(ケンスコフ)の水源の一つを視察に行ったことがありました。道なき道を歩き、転げ落ちそうな坂道を下った山のふもとに、住民が利用しているという湧き水がありました。計画が完成すれば、この危険な道のりを子供たちがバケツを持って行き来する必要はもうなくなります。
 国民の飲料水利用率100%まではまだ遠い道のりですが、この案件の完成が、大切な一歩になることは間違いありません。



編集・発行 外務省国際協力局(〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1)

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