広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2008年2月20日発行 第131号

 ODAメールマガジン第131号は、マラウイからの「マラウイについて」「マラウイにおける一村一品運動の取組」平成19年度ODA民間モニター・中国班からのご報告、そして「外交フォーラム イン 高松―高村外務大臣と語るー」参加者募集中をお届けします。

マラウイ地図

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 なお、このODAメールマガジンでは、ODAの現場で働いている人々や実際にODAを視察した方々の生の声をお伝えしておりますので、本メルマガに掲載されている意見は執筆者個人の意見であり、政府の立場を示すものではありません。


マラウイについて 原稿執筆:在ザンビア日本国大使館 経済協力班 片山銘人 二等書記官

 2008年1月に在マラウイ大使館が新設されましたが、今回は在ザンビア大使館から、当館の兼轄国でもあったザンビアのすぐ東側にありますマラウイについて少しご紹介させていただきます。マラウイは、1891年に英国の保護領となり、当時はニヤサランドと呼ばれていました。1964年に独立を果たしました。(隣国であるザンビア(旧北ローデシア)も同年に独立)

 人口は1,320万人、国土はおおよそ北海道と九州を合わせた面積で、日本の3分の1程度です。国土の約3分の1はマラウイ湖が占めており、ユネスコの世界自然遺産にも登録されているマラウイ湖国立公園(ケープ・マクレア)ではマラウイ湖固有の魚種を楽しむことができます。また、住民は穏やかで、マラウイを訪れると「ウォーム・ハート・オブ・アフリカ」のキャッチフレーズに相応しい国民性に触れることができます。

 マラウイの経済を見てみると、一人当たりのGNI(国民総所得)は約170米ドル(2006年:世銀)と世界の最貧国の一つに属していますが、近年は経済成長率も伸びており、2006年8月には重債務貧困国を支援するイニシアティブ(HIPC)の完了点に到達しました。我が国もこうした事態を評価し、2007年3月に約228億円の債務救済を行いました。しかし、今なおマラウイは、旱魃による食糧不足、HIV/AIDSの蔓延、高い失業率などの多くの問題を抱えています。

 そうしたマラウイ政府に対して、在ザンビア大使館及び在マラウイ大使館は、JICAマラウイ事務所と協力しつつ、
(1)食糧安全保障
(2)持続的経済開発
  -経済インフラ整備、小規模ビジネスの振興(一村一品運動等)
(3)人的資源開発
  -教育の普及・質の向上、行政能力の向上
を柱とした援助を行っていくこととしています。

 具体的には、大分県の取り組みをモデルとした「一村一品運動」への支援、累計派遣数世界第1位の青年海外協力隊事業(2月現在:87名、累計:1,359名)、灌漑技術の普及、市内幹線道路の改修などマラウイ政府の要請にもとづき援助を実施しています。今後も多くの課題を抱えるマラウイに対して大使館とJICAが協力しながら、効果的な援助を実施していきたいと考えています。



マラウイにおける一村一品運動の取組 原稿執筆 :在ザンビア日本国大使館 経済協力班 片山銘人 二等書記官

 1997年、JICAが派遣した調査団がマラウイに一村一品運動を紹介したことをきっかけに、マラウイ政府は一村一品運動に取り組んでいます。

 2003年にはTICAD IIIのために来日したムルジ大統領(当時)が大分県を訪問しました。大分県の取り組み状況を実際に視察した同大統領は、マラウイに帰国後一村一品の取り組みを強化すべく、2003年12月に全国一村一品集会を開催し、さらにマラウイ一村一品評議会議長に就任しました。また、2004年に就任したムタリカ大統領もムルジ前大統領から一村一品評議会議長を引き継ぎ、一村一品運動のさらなる展開に積極的に取り組んでいます。

 こうした状況を踏まえて、我が国は2005年からマラウイにおいてJICAが技術協力プロジェクト「一村一品のための制度構築と人材育成プロジェクト」を開始しています。昨年5月に小職が活動を視察したキャッサバ加工、籐家具製造のグループからは、日本人の長期専門家による技術指導の下、熱心に思考を巡らしながら他にはない独自の商品の生産に取り組もうとする熱意が感じられました。

《一村一品セミナー現地視察》
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キャッサバ加工場
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キャッサバ加工実演

 また、本年1月22日~24日には、ムタリカ大統領、平松・一村一品運動親善大使(元大分県知事)をはじめアフリカの一村一品運動の担当者約120名が首都リロングエに集まり一村一品国際セミナーが開催されました。

 マラウイ政府側からは、現在46の一村一品活動グループが登録されており、13,000人が裨益していること、都市部スーパーマーケットへのアクセス・営業販売を通じて一村一品商品の販売促進を行っていること等が発表されました。また、参加者は現地視察、各国の事例紹介を通じて、アフリカ地域における一村一品運動を推進していくことを確認しました。

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バオバブオイル
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一村一品(OVOP)米

 今後、マラウイのように一村一品運動を通じてコミュニティー開発を実現する事例がアフリカの多くの国々においても益々広がることが期待されます。



平成19年度ODA民間モニターからのご報告原稿執筆:平成19年度ODA民間モニター・中国班 西 正志さん (教員)

 ODA民間モニターとして、中国の7案件を見聞し、支援事業の実際を確認することができた。すべての案件、様々な考え方や課題もあるが、今後も支援は必要な事を痛感した。(1)生活環境問題は優先的に~「人類みな兄弟」である。農村部の生活環境は目を覆いたくなるほどの劣悪な状況である。人間として最低条件の生活を営むためにも生活環境問題(生活条件・教育・医療等)は優先的なプロジェクトに位置づけ、早期に短時間に効果や改善が表出することが重要である。「国づくりは人づくりである」教育問題が不十分な環境は一刻も早く改善し、子供すべてが皆教育を受けられる環境を整えるべきである。(2)関係諸国や団体との連携・協力~地球規模の問題(空気汚染・砂漠化・地球温暖化・植林・砂漠の緑化・大河の洪水・森林破壊等)人類の生存に関わる環境破壊問題は関係団体のプロジェクトチームで連携した取り組みがより効果や大きな成果を導くと思う。先進国や諸団体のノウハウを活かしグローバルな視野で推進する事が重要である。(3)人材派遣・研修等の技術提供の重要視~中国の円借款は2008年オリンピックで終止符を打つという。異論のあるところだが、箱作りの案件は重要度や緊急性の高いものだけとし、人材育成・研修等の技術協力を充実させていくことが望ましい。そのことが支援国のレベルアップに繋がる。支援の最終目的は、「自立」させることである。(4)説明責任の伴う情報発信~ODAのプロジェクトの様子はよほど関心がある人以外は目にする機会が少ない。事業は外国で行っている。もっと身近に情報が伝わってくるよう様々な手段で情報発信が必要である。支援のアカウンタビリティーが強く求められる。ODAの活動を国民に広げていくことが支援の理解や協力に繋がるものである。ある関係者が言っていた。「日本は、歴史的に中国文化を見習った。これからは恩返しをする時である。」心に響く印象的な言葉である。

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中国・肢体障害リハビリテーション
研究センターを視察する西さん
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中国・アラシャン左旗第2実験小学校を
訪問中の西さん


「外交フォーラム イン 高松-高村外務大臣と語る-」参加者募集中

 外務省では、「外交フォーラム イン 高松-高村外務大臣と語る-」を3月16日(日曜日)にかがわ国際会議場(香川県高松市)で開催します。テーマは、「日本外交のめざすもの」です。
 現在、参加者を募集中です。外交問題に関心のある多くの方のご参加をお待ちしています。

詳細は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/)をご覧ください。

日時:3月16日(日曜日)
            14時00分~15時30分(開場12時30分)
会場:かがわ国際会議場(香川県高松市)
            香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟6階
テーマ:日本外交のめざすもの
参加料:無料
定員:400名(先着順)
主催:外務省
協力:香川県、高松市

☆お申し込み締め切り日:3月10日(月曜日)必着
 (定員になり次第、締め切らせていただきます。)

(参加お申し込み方法)
 「外交フォーラム参加希望」と明記の上、(1)~(8)の事項を記入し、下記の宛先にEメール、FAXまたはハガキでお申し込みください。

(1)氏名(ふりがな)(2)年齢(3)性別(4)〒住所(5)電話番号、ファックス番号、メールアドレス(6)職業(7)車イスでご来場の方、または手話通訳者の手配が必要な方はその旨ご記入ください。(8)その他(ご意見、ご質問、ご関心事項などあれば、ご自由にお書きください。)

記載いただいた個人情報は適切に管理し、参加証を発送するための連絡先情報として 利用させていただきます。ご本人の同意なしに目的以外に使用することはありません。

(お問い合わせ・参加お申し込み先)
 外交フォーラム受付事務局
 住所:〒102-0075 東京都千代田区三番町2 三番町KSビル3階
 電話:03-3263-8695(お問い合わせ時間:平日 9時30分~18時00分)
 ファックス:03-3263-8693
 Eメール:gaiko@secretariat.ne.jp



編集・発行 外務省国際協力局(〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1)

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