広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2008年2月6日発行 第130号

 ODAメールマガジン第130号は、モンゴル国から「“ニンジャ"に対する人間の安全保障プロジェクト」「観光促進に結びつく「地元学」推進」平成19年度ODA民間モニター・エチオピア班からのご報告をお届けします。

モンゴル地図

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 なお、このODAメールマガジンでは、ODAの現場で働いている人々や実際にODAを視察した方々の生の声をお伝えしておりますので、本メルマガに掲載されている意見は執筆者個人の意見であり、政府の立場を示すものではありません。


“ニンジャ

 近年、モンゴルの経済を支える重要な柱は鉱物資源(主として金と銅)である。これらの国際価格の高騰を背景として、ここ数年モンゴルでは鉱物資源開発への期待がふくらんでいる。鉱物資源開発の中心はエルデネット銅鉱山(国営企業)と外資系及びモンゴルの金採掘企業であるが、この他に手作業によって金の採掘を行う“ニンジャ"と呼ばれている個人採掘業者がいる。これは、これら個人採掘業者が金を採掘する際に使用する用具を背負った姿がテレビアニメーションの“ニンジャ・タートルズ"に似ていることから“ニンジャ"と名付けられている。“ニンジャ"の数は、2007年5月には約6万5000人に達したと言われている。“ニンジャ"の多くは住民登録を行っておらず社会保障を受けることができない状況にある。モンゴルでは現在、これら“ニンジャ"を含めた非登録民を対象に、我が国が人間の安全保障基金を通じて支援しているプロジェクト()が実施されている。今回、このプロジェクトの現場を視察した。

 2007年9月、ウランバートルから北方に約200キロメートル離れたダルハンオール県のシャリンゴルを訪れ、周辺地域から移り住み、金の採掘活動を行っている小規模採掘グループ(“ニンジャ"たちの集まり)の活動・生活を視察した。同地では、約60名の“ニンジャ"が手作業で金の採掘を行っていた。“ニンジャ"の活動は季節的なものであり、春先から夏にかけて特に多く、今回視察した同地では、この夏に300-400名の“ニンジャ"がいたということである。採掘作業は、四方(縦1メートル横1メートル程度)の穴を約10メートル-15メートル程度掘りながら、その穴のなかに人間が入ってバケツで土を引き上げ、地上でそれらの土を篩いにかけて金を探し出すことを繰り返す。金が取れない日も多く、気の遠くなるような作業である。なお、金を採掘する際に、水銀やシアン化ナトリウムを使うことも少なくなく、薬品の垂れ流しによる水質・土壌汚染等の自然破壊、ひいては人体や家畜への影響等が問題となっている場所もある。

 こうした金の採掘で稼いだお金は殆どがかれらの生活費になるが、中には学費を稼ぐために参加している子供も少なくないらしい。なお、このプロジェクトでは、これら“ニンジャ"が最低限の社会保障を受けられるようにと、UNFPA(国連人口基金)らの巡回指導チームが定期的にこれら金の採掘現場を訪問し、社会保険への加入方法等の説明を行っている。“ニンジャ"と呼ばれる金採掘業者の生活が改善されるとともにモンゴルの自然環境や国民の健康に有害な方法を用いる金採掘が無くなることを切に願うものである。

モンゴルでは2000年から2002年にかけて発生した自然災害(旱魃や雪害)によって数百万という家畜が死亡し、多くの牧民が失業に陥った。この結果、職を求めて都市周辺地域や誰のライセンスにも属しない鉱山地域に多数が移り住むことになった。プロジェクト「モンゴルにおける選択された都市周辺地域及び未認可の鉱山コミニティーの社会経済脆弱性の緩和」は、これらの人々に対し、その生活の質を高めることを目的として、UNFPAが2年間にわたり、保険や教育の基礎的な社会サービスの提供等を行うものである。支援総額は、98万8,236米ドル(約1億970万円)。

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UNFPA関係者よる社会保険サービス等の相談

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“ニンジャ”と呼ばれる金採掘者


観光促進に結びつく「地元学」推進 原稿執筆 :モンゴル国観光SV(シニアボランティア)村岡貞夫さん

 モンゴル道路・運輸・観光省観光戦略局にシニアボランティアとして配属されて20ヵ月目に入りました。ここに活動の一端を紹介したいと思います。

 「観光は経済成長の一助。でも経済成長を優先するが故に自然環境が破壊され、貴重なモンゴル文化を失うようではいけない。そしてそれが将来的に地域住民を不幸に追いやるようであってはならない。」と肝に銘じながらの着任後3か月間における私の任国についての印象は、目まぐるしい経済成長とそれに翻弄される住民たちの欲求・エネルギーの強さでした。今こそ足元をしっかり見据えて取組まなければ大変な事になる。危機感のようなものを抱きながら、熊本県水俣市の吉本氏が提唱して日本各地に拡がった地域振興プログラム「地元学」を観光戦略の一つとして配属先へ提案し、ホブド県・地元学モデルケースの取組を始めました。

 2007年2月、首都から西へ1400キロメートル離れたホブド県において、県知事、国立ホブド大学学長など賛同の許、木本教諭率いる同大学日本語観光科学生22名のホブド住民を中心に、JICAボランティア日本語教育JOCV秋口氏、観光JOCV藤井氏、環境JOCV小田氏及び私が加わり、コミュニティーを作り、地理・歴史・自然・文化など過去現在に亘り調査・整理を行い、収集した情報を共有するとともにホブドを再発見しました。そしてこういった情報と感動を観光情報として外部に発信しながら地域の将来の幸せを導くための活動を展開してきました。

 そして今、ホブド地元学活動は一つの区切りと共に新たな展開を迎えています。今後この活動が他の地域社会に良い意味での刺激・影響を与え続け、より良いモンゴル社会形成の一助となっていく事を祈ります。この活動は任国の自助努力を促す有意義な活動であると自負します。なお、当該活動内容や同観光情報の詳細については前述の小田氏設計WEBSITEホブドのこえhttp://www.khovd.org/で確認して戴ければ幸いです。最後に、活動関係者全員に敬意を表し御礼を申し上げます。

 ありがとうございました。

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バヤンズルフ集落の鹿石

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現地調査バータルサイルハン山


平成19年度ODA民間モニターからのご報告 原稿執筆 平成19年度ODA民間モニター・エチオピア班 
横山 勝さん(公務員)

 ある社会的に地位のある方が、「日本国内にまだ援助が必要な人がいるのだから、海外の援助をするよりも、まずは国内の援助をすべきだ」とおっしゃっていたのをうかがったことがある。実は、それは勇気を持った発言かもしれない。何人かの人はそう思っていても、言ってはいけないのかもしれないと口をつぐんでいるだけで、本音としてはそのことを疑っておらず、それだから日本の財政のどこかを減らそうとした時、海外への経済協力を減らすことが上程されてしまうようにも思う。

 私はそうした現状は何か違うとは思っていたが、これまでは実際に日本からのODAがどのように行われているかに接する機会はなかった。民間モニターに何度目かの応募の後、幸い今回はエチオピアを訪ねることができた。

 もちろん、ODAのプロジェクトが、皆申し分なくうまく行ったという訳ではないだろうが、私が実際に見た現場は、そうした課題を試行錯誤の中で乗り越え、様々な形でエチオピアの人に利していた。

 一方、具体的な供与額の数字を見ても、少なくこそないものの、日本におけるプロジェクトに比べれば限られた額と言ってよいと思った。私としては、こうした予算の制約のある中で、現地の実情を精密に調査し、少しでも良いプロジェクトが実施できるような体制になっていると思った。これで現実にエチオピアの人の日常生活が改善されるならば、決して高い額ではないし、国際社会における日本の当然の役割であり、それらの人々が、日本に好感を持っていただくことも、日本にとって代え難い「大切なこと」であると実感した。

 そして、そのような中で、少しでも良いプロジェクトになるように、日々尽力していらっしゃるのが、現地大使館やJICA等の方々である。日本とは異なる風土、国情の中、様々なコーディネートに日夜奔走されていらっしゃった。日本人の代表としてのその姿には頭の下がる思いであるし、大変心強く感じた。私も、この経験を無駄にしないよう、日本にいながら、他の国の人々にできることを実践し、また、現地で頑張っておられる日本人にとっての応援団になりたいと思った。

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ヘルスケア活動を行う青年海外協力隊員(保健師)

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農村の子供達


編集・発行 外務省国際協力局(〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1)

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