広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2007年12月20日発行 第127号

 ODAメールマガジン第127号は、キューバからの「転換期を迎えるキューバと日本の協力」「ハバナから、きれいな街をめざして」「外務省主催『NGOによる民主化支援セミナー』のご案内」、そして、「外務省NGO研究会『人間の安全保障におけるプロテクション』第4回ワークショップ、公開シンポジウムのご案内」をお届けします。

キューバ地図

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New!ODAホームページ新着情報
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「国際協力に関する有識者会議」第6回会合の開催について
WFP(国連世界食糧計画)を通じたスーダン共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
WFP(国連世界食糧計画)を通じた東ティモール民主共和国等8か国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
モーリタニアに対する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じた無償資金協力「モーリタニア難民の帰還及び再統合計画」に関する書簡の交換について
パレスチナ難民に対する支援について
国際連合工業開発機関(UNIDO)工業投資促進事務所のための拠出に関する書簡の交換
ガーナ共和国に対する無償資金協力(「ノン・プロジェクト無償資金協力(セクター・プログラム無償資金協力)」及び「貧困農民支援」)に関する書簡の交換について
エジプト・アラブ共和国に対する無償資金協力(貧困農民支援及び一般プロジェクト無償「バハルヨセフ灌漑用水路ダハブ堰改修計画(詳細設計)」)に関する書簡交換について
ケマル・デルビシュ国連開発計画(UNDP)総裁の訪日(概要)
国際協力企画立案本部会合の開催について
人道的保護のためのチャド警察(PTPH)支援について
パレスチナ人の医療状況等を改善するための支援について
韓国油流出事故に対する緊急援助について
外務省NGO研究会「人間の安全保障におけるプロテクション」~第3回ワークショップ~の開催について
ペルー共和国に対する無償資金協力「新マカラ国際橋建設計画」に関する書簡の交換について
政策評価法に基づく事前評価書(バングラデシュ人民共和国)
政策評価法に基づく事前評価書(インドネシア共和国)
キリバスに対する無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)に関する書簡の交換について
平成19年度第2回NGO相談員連絡会議開催報告
バングラデシュに対する円借款の供与について
サモアに対する円借款の供与について
ご案内 NGOによる民主化支援セミナー
モンゴル国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
ケマル・デルビシュ国連開発計画(UNDP)総裁の高村正彦外務大臣表敬
「第三回カントー橋崩落事故再発防止検討会議」の概要について
国連世界食糧計画(WFP)を通じたマラウィにおけるHIV/AIDS感染者支援
サントメ・プリンシペ民主共和国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
外務省主催NGO研究会(NGOの保健分野における国際機関との連携)
「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第1回会合について
我が国の鳥及び新型インフルエンザ対策支援について
ツバルに対する無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)に関する書簡の交換について
政策評価法に基づく事前評価書(エチオピア連邦民主共和国)
エリトリアに対する無償資金協力(食糧援助)について
政策評価法に基づく事前評価書(ベナン共和国)
ベナンに対するコミュニティ開発支援無償資金協力(「第四次小学校建設計画」)に関する書簡の交換について
「TICAD・日本アフリカ交流年協力推進協議会」第1回会合の開催について
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 なお、このODAメールマガジンでは、ODAの現場で働いている人々や実際にODAを視察した方々の生の声をお伝えしておりますので、本メルマガに掲載されている意見は執筆者個人の意見であり、政府の立場を示すものではありません。


転換期を迎えるキューバと日本の協力 原稿執筆:在キューバ日本国大使館 経済協力担当 中島 健

 キューバはカリブ海に浮かぶ島国。人口1100万人といわれると、日本と比べれば少ない印象がありますが、小さな島国の多いカリブではかなりの大国です。日本とはスポーツのお家芸が重なり、先のワールド・ベースボール・クラシックや、バレーボールのワールドカップなど、赤いユニホームを着たキューバ人選手の姿を覚えておられる方も多いかと思います。

 キューバ人は、野球世界一の座を日本に奪われたことを悔しがりますが、「ライバル」日本には敵意を持たず、むしろ一目置き、勝った私たちを祝福してくれます。昔からの親日的なお国柄は、映画「東京オリンピック」での、開会式で日の丸を手に入場行進するキューバ選手団の姿からもうかがえます。

 キューバは1959年の革命政権樹立以来、中南米諸国で唯一社会主義体制を維持し、社会福祉政策を重視してきたことで知られてきました。特に医療サービスには力を入れ、人口比での医師数の多さは、現在でも全ての先進国の水準をも上回ります。

 90年代初頭、キューバは経済的な危機に直面します。以前はソ連東欧諸国から受けていた、安価な石油の供給や、高額でのキューバ産砂糖の買い付けが、冷戦の終焉とともにストップし、燃料と外貨が不足する事態に陥りました。これにより、大型機械によるソ連型の大規模農業が続けられなくなり、また、ゴミ収集車などの産業車輌の多くが運行できなくなりました。

 この経済危機は、キューバに経済改革を求めました。大規模農業は、有機栽培による都市農業と市場原理の一部導入へ移行させ、また、外貨不足は観光誘致によって補うなど、キューバはこれに一定の回答を出し、危機的な状況を乗り越えてきました。しかしながら、かつては砂糖の輸出大国であったにもかかわらず、現在では食糧需要の約7~8割を輸入に頼っていることや、都市部での廃棄物処理問題など、まだまだ課題を抱えています。

 日本はこのキューバに対して、主として環境と農業分野での技術協力を中心に実施することで、キューバの社会開発を支援しています。例えば、農家の小規模化には稲種子の生産普及に、都市部の廃棄物問題には廃棄物処理場の改善整備に取り組んでいます。

 現在、約半世紀にわたりキューバを支えてきたカストロ議長が病気により姿を現さなくなり、キューバは一つの時代の転換期を迎えている感がありますが、キューバが今後どのような方向に進むのであれ、日本の協力が将来のキューバの人々の生活基盤を支える礎となるよう願ってやみません。



ハバナから、きれいな街をめざして 原稿執筆:JICA派遣専門家 都築 ひろみ さん

 廃棄物は「社会を写す鏡」なのだそうです。廃棄物問題にはその社会の歴史・経済・文化など様々な要素が反映されているという意味です。社会主義国キューバでは1990年代初頭のソ連邦崩壊で経済援助がストップし、極めて深刻な経済不振に陥りました。車輌や資機材、燃料が極度に不足し、廃棄物の適正管理を困難なものにしました。

 ハバナ市では、郊外の最終処分場まで直接ゴミを運ぶことが出来ず、市内にいくつも小さな緊急処分場を作り、馬車でゴミを運びました。運びきれないゴミが街路に残り、市民の生活環境悪化が懸念されました。また、ホセ・マルティ国際空港からハバナ市中心に向かう幹線道路、カージェ・シエン(Calle 100)通りの傍にある廃棄物最終処分場にはゴミがむき出しのまま投棄されました。

以前のカージェ・シエン廃棄物最終処分場
以前のカージェ・シエン
廃棄物最終処分場
馬車によるゴミ運搬、今でも時々見られる風景です。
馬車によるゴミ運搬、
今でも時々見られる風景です。

 このような問題の解決のため日本政府の協力でキューバ国科学技術環境省とハバナ市を対象に開発調査「ハバナ市廃棄物総合管理計画」が実施されました。ハバナ市の廃棄物の現状を明らかにして、2025年までの長期的視野に立った総合管理計画をキューバ人カウンターパートが主体となって立案することが目的です。ごみ量測定や車輌別の収集効率比較などの調査や、住民参加による分別収集・コンポスト化のパイロットプロジェクト実施など様々な角度から検討が行われ、その結果が「ハバナ市廃棄物総合管理マスタープラン」として今年3月に取り纏められました。

住民参加で行われたワークショップ
住民参加で行われたワークショップ
マスタープランの引渡し式
マスタープランの引渡し式

 また、並行して今年の初めには2人の日本人専門家が現地に派遣されました。折りしも乾期の気象条件のため、カージェ・シエン最終処分場では自然発火による火災が発生しており、専門家の技術指導による覆土処理で早期に鎮火することが出来ました。この指導を契機にカージェ・シエン最終処分場の適正管理がキューバ側の自助努力により持続的に実施されるようになったのです。

覆土処理オペレーション
覆土処理オペレーション
現在のカージェ・シエン廃棄物最終処分場
現在のカージェ・シエン
廃棄物最終処分場

 ハバナ市の廃棄物問題には今後も多くの取り組みが必要です。特に車輌や資機材の投入といったハード面だけでなく廃棄物管理を担う行政組織・公共機関の再編やその人材の能力開発、またゴミの減量・リサイクル・再利用に向けた住民の啓発といったソフト面の努力が不可欠です。キューバでは厳しい経済状況に起因する困難をさまざまな知恵と人々のネットワークで克服しています。日々玄関先や街路を熱心に清掃、整備するハバナ市民の姿を見ると問題が解決する日も遠くないものと期待しています。



外務省主催 「NGOによる民主化支援セミナー」のご案内

 人権の促進や民主主義への取組みは、現地政府による推進だけでなく、現地に根ざしたNGOの関与も重要です。
 このセミナーは、民主化支援に実績を有する国際および現地NGOと国連民主主義基金(United Nations Democracy Fund, UNDEF、我が国は主要拠出国)関係者を講師として招聘し、日本のNGOによる人権・民主化支援の実践能力の向上を目的として実施するものです。我が国が1.000万ドルを拠出したUNDEFを日本のNGOが有効に活用できるようになることが期待されます。本セミナーの目標は、参加者が、
(1)民主化支援の枠組みならびに事業立案・実施に必要な留意点・ノウハウを学び、
(2)国連民主主義基金および民主化支援財団・基金から資金提供を受けるための効果的な応募方法を知り、
(3)国際NGO、現地NGO、対象国政府機関、国連機関との効果的な連携の方法を習得する、ことです。

日時:
 2008年2月2日(土曜日)午前9時45分~午後5時
場所:
 国際協力機構(JICA)国際協力総合研究所(市ヶ谷)
 東京都新宿区市谷本村町10-5
   地図:http://www.jica.go.jp/branch/ific/map/index.html
主催:
 外務省(総合外交政策局人権人道課)
実施:
 社団法人 シャンティ国際ボランティア会
お申込・お問い合わせ:
 詳しくはこちらをご覧ください。


外務省NGO研究会「人間の安全保障におけるプロテクション」第4回ワークショップ、公開シンポジウムのご案内

第4回ワークショップ

 外務省は、NGOの専門性の強化、能力構築のためNGO自身の企画、実施による「NGO研究会」と称される企画を毎年実施しています。
 今回は、本年度活動を行っている3本のNGO研究会のうち、「人間の安全保障におけるプロテクション」のテーマのもとNGO関係者を対象としたワークショップ(使用言語 英語)を1日半、続いて、一般の方も含め対象とした公開シンポジウム(同時通訳付)を半日行いますのでご案内します。

日時:
 2008年1月10日(木曜日)10時00分~17時00分、
 2008年1月11日(金曜日)10時00分~13時00分
場所:
 JICA国際総合研修所400号室
 〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5
 http://www.jica.go.jp/branch/ific/map/
主催:外務省
参加者:
 NGO研究会「人間の安全保障におけるプロテクション」参加NGO
事務局:
 特定非営利活動法人難民支援協会
協力:
 UNHCR、WFP、UNICEF (交渉中)
お申込・お問い合わせ:
 詳しくはこちらをご覧ください。

公開シンポジウム

日時:
 2008年1月11日(金曜日)14時30分~16時45分(開場14時00分)
場所:
 JICA国際協力総合研究所 国際会議場
 〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5
定員:100名
参加費:無料
主催:外務省
実施:
 外務省NGO研究会「人間の安全保障におけるプロテクション」参加NGO
事務局:
 特定非営利活動法人難民支援協会
 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-2第2鹿倉ビル4階
 電話:(03)5379-6001 Fax:(03)5379-6002
 URL:http://www.refugee.or.jp(他のサイトヘ)
 (担当:石井、中島)
お申込・お問い合わせ:
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編集・発行 外務省国際協力局(〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1)

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