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ODAメールマガジン/2007年9月5日発行 第120号

 ODAメールマガジン第120号は、ペルーからの「ペルーと日本の関係」「青年海外協力隊の再開」をお届けします。

ペルー地図

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ペルーと日本の関係 原稿執筆:在ペルー日本国大使館 経済・経済協力班 田阪 昭彦 一等書記官

 2007年8月15日、ペルー南部沿岸にて発生したマグニチュード8.0の地震によって、震源地近くのイカ州は壊滅的な打撃を受けました。8月29日現在、亡くなられた方は519人、総被災世帯数は7万強にのぼり、その数はさらに増えるとも言われています。

 この災害を受けた直後、日本政府はペルー政府への緊急援助を直ちに決定し、被災者のために1,600万円相当の緊急援助物資(テント、毛布、スリーピングマット)を供与しました。その後、海外青年協力隊員による支援活動を行うとともに、29日には総額約1億5,100万円の緊急無償資金援助を決定し、仮設教室兼住居の整備が進められる予定です。(写真は被災地で炊き出しを行う長谷川隊員、三宅隊員。)

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 さて、今回はペルーという国を少しだけご紹介します。マチュピチュやナスカの地上絵など、10の世界遺産が存在するペルーには、毎年4万人近くの日本人が訪問しています。このため日本では観光のイメージが浸透しているようですが、その他にも日本との間には色々な関係があります。

 その一つが日系人の存在。ペルー日系移民は南米で最も古い歴史を持ち、現在その数9万人とも言われています。日本人特有の勤勉さによりペルー社会で成功した日系人は、スペイン語でも「NIKKEI」と呼ばれ、この国の政治、経済、文化活動などに大きな影響を与えています。そのお陰か、私達日本人が街中を歩いていても、それほど違和感なく受け入れられているように感じます。

 日系人の存在、日本がこれまで行ってきた経済協力、日本企業の活躍、さらにはポップカルチャーを中心とした最近の日本文化に対する関心の高まりなどを受け、今年5月に実施された世論調査では、83%のペルー人が日本の事を好意的に受けとめ、また「賞賛に値する国」として、日本はアメリカに次いで第二位に位置しています。

 1世紀以上の長い友好関係にあるペルーと日本。地理的には正に地球の裏側ですが、日本にとっては大切なアミーゴ(友達)の国なのです。

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青年海外協力隊の再開 原稿執筆:青年海外協力隊 村落開発普及員 安養寺 智 さん

 2007年3月、JICAはペルーの治安安定化を受けて、1991年以来見合わせていた青年海外協力隊の派遣を16年ぶりに再開しました。再開第一号として私を含め3人の短期ボランティアがリマ州内のコミュニティに派遣され、コミュニティの現状分析、住民組織強化、事業推進支援、啓発・普及などの活動をしています。

 1991年7月に発生したテロリストによる3人の専門家殺害事件を受けて、JICAは人の派遣を伴う協力を一時凍結しました。その後、ペルー政府による徹底したテロ対策により、ごく一部の山岳地帯を除きテロの脅威が著しく減少したことや、昨年発足したガルシア新政権からは、現場のニーズに即した草の根レベルの協力として青年海外協力隊に対し高い期待が寄せられ、それが具体的な派遣要請に繋がり、今回の派遣再開に至りました。

 私は現在、首都リマからバスで約3時間のところに位置するアンティオキア郡コチャワイコ村という人口250人の小さな村で活動しています。地域の主幹産業は農業、牧畜業と鉱山業で、多くの住民が農業に従事しりんごやカリンを生産しています。

 しかし農業のみで生計を立てている住民が多く、農作物の価格の変動(下落)や収穫時期以外に収入がない事が家計に大きく影響しています。

 こうしたなか、私は地域の農産加工協同組合の組合員を対象に、組合活動・各組合員の事業の現状分析、同組合の組織強化、商品の標準化、品質管理の徹底、市場の需要の高い新商品の開発、新規販売ルートの開拓等の活動を通して、農産加工品(りんご酢、ジャム、ジュース)の販売促進を図っています。

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 ペルーは地域格差が大きく、首都と地方では生活様式が全く異なり、地方には情報もなかなか届きません。我々ボランティアは住民のニーズを引き出し、外部につなげるコーディネート役として期待されています。残り半年の任期をさらに充実したものにするため、これからも謙虚さと向上心をもって活動に携わりたいと思います。



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