広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2007年8月8日発行 第119号

 ODAメールマガジン第119号は、モンゴル国からの「モンゴル国の紹介」「草の根の立場から、“モンゴル経済支援についての日本の協力”について」、そして、「第四回 開発教育/国際理解教育コンクール「もっと知りたい 世界となかま」作品募集中!」「平成19年度NGO研究会「ネットワークNGOのあり方」第2回研究会「アジア市民社会間連携を考える」」をお届けします。

モンゴル国

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モロッコ王国に対する無償資金協力(「洪水対策機材整備計画」)に関する書簡の交換について
モロッコ王国に対する無償資金協力(国立漁業研究所中央研究所建設計画)に関する書簡の交換について
ヨルダン国別援助計画の意見交換会開催について(PDF)
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シエラレオネ共和国に対する無償資金協力(フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第1期))に関する書簡の交換について
イラクに対する円借款の供与について(E/N署名)
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WFP(国連世界食糧計画)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
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女性と貧困撲滅に関するASEAN+3人間の安全保障シンポジウムについて
タジキスタンに対する無償資金協力(「ドゥスティ-ニジノピャンジ間道路整備計画(第2期)」について)
平成19年度 日本NGO連携無償効果検証プログラム 現地作業結果報告会の開催
無償資金協力(入札等結果の公表)(平成19年度)
無償資金協力(入札等結果の公表)(平成18年度)
ヨルダン・ハシェミット王国に対する無償資金協力「第二次ザルカ地区上水道施設改善計画(2/3)」に関する書簡の交換について
スーダン共和国における洪水被害に対する緊急援助について
カザチュキン世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長の来日について
日本NGO連携無償資金協力(平成19年度の交換公文締結日別)
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 なお、このODAメールマガジンでは、ODAの現場で働いている人々や実際にODAを視察した方々の生の声をお伝えしておりますので、本メルマガに掲載されている意見は執筆者個人の意見であり、政府の立場を示すものではありません。


モンゴル国の紹介 原稿執筆:在モンゴル日本国大使館 石崎 高博 書記官

 昨年(2006年)はモンゴルにとって記念すべき年でした。チンギス・ハーンが大ハーン(君主)に即位し、モンゴル帝国を樹立した1206年から数えて、800年目にあたりました。モンゴル各地でモンゴル帝国建国800周年を記念した様々な行事が開催され、日本からは小泉純一郎総理(当時)を筆頭に複数の閣僚、総理経験者をはじめとする80名近い国会議員が当地を訪問されました。日本からの観光客も増加しました。

 日本モンゴル外交関係樹立35周年を迎えた今年(2007年)は、2月26日から3月2日までモンゴルのエンフバヤル大統領が訪日し、7月10日から17日まで皇太子殿下がモンゴルを御訪問されるなど2国間の友好関係は更に深まっています。

 角界では、モンゴル出身の白鵬が横綱に昇進し、7月場所から朝青龍(同じくモンゴル出身)と二人の横綱がモンゴル出身力士となるなど、モンゴル人力士の躍進は、モンゴル関係者にとっては嬉しいことです。モンゴルの人々は大相撲の場所が始まるとさながらテレビ中継に釘付けの状況です。日本人力士の一層の活躍も期待されます。

 澄んだ青い空に浮かぶ白い雲、どこまでも続くなだらかな草原、静かに草を食う馬や羊、モンゴルのさわやかな夏の風景は、毎日忙しく暮らしている日本人にとっては、日頃の疲れを癒してくれる、そんなオアシスに映るのではないでしょうか。

 日本人にとってのモンゴルそしてモンゴル人にとっての日本は、モンゴル人力士の活躍、両国要人のみならず、様々なレベルの幅広い交流によって今後益々身近なものとなっていくことでしょう。



草の根の立場から、“モンゴル経済支援についての日本の協力”について 原稿執筆:JICAシニア海外ボランティア(モンゴル国立大学国際経済学部客員教授) 松浦 幹雄 さん

 最近数年間、モンゴルは順調な経済成長を示している。市場経済への移行混乱期から持続的発展成長の初期段階に入ったという見方も多い。

 確かにグローバル化の進展に伴い、最新の知識や技術が、急速に発展普及している。インターネットやマスメディアによって、急速に、且つ同時的(サイマルテニアス)に、情報だけはモンゴル中に行き渡ってきている。正に、デジタル(計数的)・シームレス(境目が無く)・インタラクテイヴ(双方向で)なフラットでバリアー・フリー(境目が無く平坦)なグローバル化の時代にモンゴルも直面している。モンゴルではマルチメディア時代における、IT専門技術大学の設立、モンゴルITスタンダードの確立など、この分野での課題も多いと思われる。

 モンゴルの経済基盤は、鉱業原料の採掘、農牧畜業、カシミヤなどの繊維産業、観光、サービス業が柱となってはいるが、GDP中に占める鉱業分野の割合、外国直接投資(FDI)の割合が大きく、また製品の輸送経費高も不利に働き、盤石な産業基盤鼎立と云う状況とはいえない。インターネットによるユビキュタス社会の実現に向けて、今一番弱いと云われる製造業や、中小企業の育成と発展がモンゴルでは必須と考えられる。経済成長に付随して、格差の拡大や、特に今春からの物価の急上昇など身近な課題も山積している。

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 これまで長年にわたって蓄積してきた日本の知識・経験を、技術移転するのに一工夫が必要であろう。例えば、日本から派遣されたモノ作り経験者がモンゴルに来て、モンゴルの人たちと一緒に成功経験を共有するような施策が、今後益々求められるのではないだろうか。単なる原材料の輸出ではなく、付加価値を高めたグローバルに競争できるモンゴル独自の製品づくりで世界市場に出て行かねばならない。

 一度は崩壊したモンゴル農産物の復興再生(例えば農業工場)や、仕上がりがスピーディで技術的にも優れた縫製業、伝統的デザインに流行を取り入れたカシミヤ産業などの復興も望まれる。モンゴル国内にモンゴル人の働く場所を如何にして作るかが重要課題である。

 自然が豊かだと認識されがちなモンゴルにも地球温暖化や、砂漠化の進展、水資源の保持、エネルギー施策の転換、黄砂の監視と発生防止、大気汚染の低減など環境保全に関する話題は山積している。グローバル化の進展はSARSや鳥インフルエンザなどの国境を越えた蔓延やテロの拡大と言った課題とともに、環境問題を経済発展と調和した形で考えていく事がモンゴルにも要求されている。

 従来、モンゴルの牧畜は、環境に優しい伝統的な放牧(エコ牧畜)で発展してきた。収入拡大や利潤を求めすぎて、エコバランスを無視した家畜数の急増は考えなければならない。経済と自然との調和を保ちながら国が発展・向上しなければならない。

 今年3月から、モンゴルのTVでは興味あるコマーシャルが放映されていた。JICAが支援し作成した“ごみポイ捨て禁止”“エコ・バッグを買い物時に利用”など環境教育の公共放送である。既にウランバートル市内のデパートやスーパーマーケットでは、エコ・バッグの使用を開始したところも見られる。大変心強いモンゴルの市民レベルの意識変革である。

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 また、7月9~10日にはモンゴル国立大学・国際関係学部主催のアジア地域の大学ネットワーク参画大学を集めての"アジアにおける環境保全"国際会議が開催された。草の根から又大学を中心とした学者層の間からも、環境への意識改革が徐々にではあるが、高まって来ている。

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 今後モンゴルでも、環境保全を始めあらゆる分野において、教育機関としての大学の役割は益々重要と考えられる。優れた先進的な技術と、成功・失敗経験も含めた考えを、人と技術とノウハウ付きで、日本から逐次大学を通じてモンゴルの若者に技術移転していかなければならないと考える。不思議の国モンゴルの伝統と品性を重んじ、ローカライゼーション(地域独自の特性)を重視しながら、グローバル・ビジネスの成功経験を移転していくことが肝要では無いだろうか。



第四回 開発教育/国際理解教育コンクール「もっと知りたい 世界となかま」作品募集中!
第四回 開発教育/国際理解教育コンクール
 「もっと知りたい 世界となかま」作品募集中!

~コンクール作品募集中!~
(応募締切:2007年9月10日(月曜日)必着)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/edu/contest/2007.html

 学校教育において、子どもたちと先生が楽しくコミュニケーションを取りながら、国際協力と国際理解の必要性について学ぶための教育ツールを募集します。入賞作品につきましては、外務省ODAホームページやグローバルフェスタJAPAN2007(10月開催)にて紹介します。

開発教育は、開発を巡る様々な問題を理解し、開発問題やその解決について 主体的に考える能力を養うことをねらいとする教育活動のことを言います。

応募部門:

(1)映像素材部門(2)教材部門(3)実践授業例部門

応募部門

応募資格:

 個人・団体を問わず、開発教育/国際理解教育に関心のある方であれば、特に、制限はありません。

募集期間:

 2007年6月11日(月曜日)~2007年9月10日(月曜日)必着

応募条件・応募規定:

 詳細は、下記のURLをご覧ください。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/edu/contest/2007.html

応募方法:

 所定の応募用紙(パンフレット裏面または、ホームページよりダウンロード)に必要事項を記入し、締切り日までに郵送してください。
 詳細は、下記のURLをご覧ください。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/edu/contest/2007.html

応募にあたっては応募規定をお読みください。応募作品を送付する場合は、作品が損傷および破損しない形での送付をお願いします。

賞:

 3つの応募部門それぞれにおいて下記の賞を選考します。

 ■ 外務大臣賞(1作品)
 ■ 国際協力局長賞(1作品)
 ■ 入選(数作品)

 外務大臣賞受賞者は、平成20年度の海外ODA事業の施策(「ODA民間モニター」などを予定)へご同行いただけます。  入賞者には表彰状を授与し、副賞として教育ツールを贈呈します。

審査の結果、各賞の対象となる作品が選出されない場合がありますので、予めご了承ください。

 2007年9月末(入賞者には、別途連絡)外務省ODAホームページにおいて、応募部門ごとに結果を発表します。また、入賞者に対する表彰式の実施を予定しています。
(参考:昨年度入賞作品等紹介)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/edu/contest/03_media/index.html

 入賞作品は、今後の学校授業で利用できるように、外務省ODAホームページ等に公開します。
 また、「グローバルフェスタJAPAN2007」のイベント会場において、入賞作品の展示・紹介が行なわれます。

  • 「グローバルフェスタJAPAN2007」
    日時:2007年10月6日(土曜日)・7日(日曜日)
    10時00分~17時00分会場:日比谷公園(入場無料)

お問い合わせ先・応募先:
 「第四回 開発教育/国際理解教育コンクール
  ~もっと知りたい 世界となかま~」事務局
 〒106-8566
 東京都港区南麻布1-6-15 アーバンネット麻布ビル7階
 NTTラーニングシステムズ株式会社 インターネット事業部内
 電話:03-5440-4519 FAX:03-5440-4210
電話受付時間/10時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝日を除く平日のみ)
お問い合わせに関しては、ご回答にお時間をいただく場合があります。



平成19年度NGO研究会 「ネットワークNGOのあり方」第2回研究会「アジア市民社会間連携を考える」

◆◇平成19年度NGO研究会
「ネットワークNGOのあり方」◇◆
第2回研究会「アジア市民社会間連携を考える」
主催:外務省、事務局:特定非営利活動法人 TICAD市民社会フォーラム

ポスター  第2回の研究会では、アジアを取り上げ、アジア域内での市民社会ネットワーク構築の現状と連携の可能性について、日本のNGOが知り、考える機会を提供致します。アジアにおける市民社会の今を考える上で重要な動きとなっている、アジア域内のNGO間連携の急展開と中国の変化について、最新の情報を報告して頂きます。

 第1の点については、フィリピンのマニラにおいて7月下旬に開催された、Regional Conference on ODA in Asia (GCAP Asia, ODA改革ネットワーク、他共催)に参加された、日本国際ボランティアセンター/ODA改革ネットの高橋清貴氏に、アジア全域におけるODAや開発資金に関わる市民社会連携の現状と課題を報告して頂きます。

 第2の点については、近年急速に開発が進み、貧困格差や環境問題が続出する一方、アフリカに対しては重要な援助国に変貌しつつある中国に関し、その市民社会の現状と連携の可能性について詳しい、東アジア環境情報発伝所の廣瀬稔也氏にお話をお聞きします。

 以上の報告を受け、長年にわたり、シャンティ国際ボランティア会のスタッフとしてアジアで教育文化支援活動をする傍ら、タイでの生活も営んできた秦辰也氏に、激変しつつあるアジアの市民社会状況についてコメントして頂くほか、日本のNGOがどのようにアジアの市民社会と連携していくべきかについて問題提起を頂き、参加者による議論の糸口とします。

* GCAPは、2005年に結成された貧困削減を中心的な政策課題とするように政策決定者に働きかけることを目的とした市民・NGOのネットワークで、80カ国以上の市民社会組織が参加しています。

■日時:
 2007年8月30日(木曜日)15時00分 - 17時00分
 (受付開始14時45分~)
■会場:
 JICA東京(東京国際センター、於幡ヶ谷)セミナールーム
 http://www.jica.go.jp/branch/tic/jimusho/index.html
■定員:35名(先着順)
■対象者:日本国内で活動を実施しているNGO
■申し込み締切:2007年8月28日(火曜日)正午(必着)
■使用言語:日本語
■お申し込み方法:
 ngo-seminar@ticad-csf.net宛に、お名前・Eメールアドレス・ご所属・肩書きを明記の上、件名を「第2回NGO研究会参加希望」としてお申し込みください。
:お申し込みメールはいつでもお送り頂けますが、事務局からの返信は、8月20日(月曜日)以降となります。予めご了承下さい。)

 詳しい内容は、こちらをご覧ください。



編集・発行 外務省国際協力局(〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1)

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