広報・資料 ODAメールマガジン

ODAメールマガジン/2007年2月7日発行 第107号

 ODAメールマガジン第108号は、ベトナム社会主義共和国からの「ベトナムの紹介」「ベトナムにおける草の根支援」と、平成18年度ODA民間モニター・フィリピン班からのご報告、そして「外交フォーラム イン 京都 -麻生外務大臣と語る120分-」「NGOアカウンタビリティ能力強化セミナー(沖縄・横浜)」開催のご案内をお届けします。

ベトナム社会主義共和国地図

このメールはHTML形式でお送りしていますが、テキスト形式で読み込むことも可能です。受信環境によっては、HTML形式をうまく表示できない場合がありますので、その際はテキスト形式で読み込んでください。


New!ODAホームページ新着情報
アカウンタビリティ能力強化セミナー開催のご案内(沖縄) ODAホームページ
アカウンタビリティ能力強化セミナー開催のご案内(横浜)
政府開発援助(ODA)白書2006年版
開発途上国の評価能力構築に向けたドナー支援に係る状況調査(全文)
開発途上国の評価能力構築に向けたドナー支援に係る状況調査(概要版(PDF))
外交フォーラム イン 京都-麻生外務大臣と語る120分-テーマ:日本外交の新機軸
青年海外協力隊の派遣に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換について
ニジェール共和国に対する無償資金協力(コミュニティ開発支援無償)について
キリバス共和国に対する無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)について
スリナム共和国の「パラマリボ小規模漁業センター整備計画」に対する無償資金協力について
「ワン・ワールド・フェスティバル」におけるODAを語るイベントの実施について
ウルグアイのソリス劇場に対する一般文化無償資金協力について
無償資金協力(入札等結果の公表)(平成18年度)
無償資金協力(入札等結果の公表)(平成17年度)
イラク・ムサンナー県の医療関係者に対する医療機材保守管理研修について
人間の安全保障基金によるミャンマーにおける「国境地域におけるケシ栽培を停止した農民及び困窮者に対する支援」プロジェクト支援について
第4回 国際教育協力日本フォーラム(Japan Education Forum IV)開催のお知らせ
平成19年度NGO専門調査員事業 受入希望団体/NGO専門調査員の募集
平成19年度NGO相談員事業 委嘱団体の募集
日本NGO支援無償資金協力(平成18年度の交換公文締結日別)
ウズベキスタン共和国に対する無償資金協力について
バヌアツ共和国の「サラカタ川水力発電所改善計画」に対する無償資金協力について
バヌアツ共和国に対する無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)について
政策評価法に基づく事前評価書(キリバス共和国)
経済協力評価報告書 2006
スリランカ開発フォーラムの開催について
カメルーン共和国に対する無償資金協力(セクター・プログラム無償資金協力)について
キリバス共和国の「南タラワ水産業関連道路整備計画」に対する無償資金協力について
インドネシアにおける「グヌンキドル県水道整備計画」(1/2)に対する無償資金協力について
ブータンに対する無償資金協力(貧困農民支援)について
「エジプトにおける母子保健改善計画」のためのユニセフに対する無償資金協力について
モザンビークの「ザンベジア州及びテテ州地方道路橋梁建設計画」及び「マラリア対策計画」に対する無償資金協力について
ODAメールマガジンは、ODA政策や様々な情報をタイムリーにお届けします。
また、外務省ホームページODAコーナーでは、新着情報を次々と更新しておりますので、是非ご覧下さい。
  ODAホームページ
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html


 なお、このODAメールマガジンでは、ODAの現場で働いている人々や実際にODAを視察した方々の生の声をお伝えしておりますので、本メルマガに掲載されている意見は執筆者個人の意見であり、政府の立場を示すものではありません。


ベトナムの紹介
原稿執筆:在ベトナム日本国大使館 吉田 貴裕 二等書記官

 皆さんが旅行や出張でベトナムに訪れた際に、最初に驚かれるのはオートバイの数ではないでしょうか。ベトナムでは、あらゆる道路で、縦横無尽に走るオートバイを見ることができます。

ハノイ市内の様子
ハノイ市内の様子

 そんなオートバイの溢れる国(?)ベトナムは、東南アジアで第2位の人口約8,500万人を擁し、国土面積は33万平方キロメートル、南北に約1,650キロメートルと日本に似た細長い国土の形をしています。

 人口構成は、30歳以下が人口の約半分を占める若い人が多い国です。毎年約100万人ずつ人口が増加していると言われており、2020年には、人口が1億人を超えると推計されています。

 ベトナムの経済は、1986年からのドイモイ(刷新)政策の下、経済改革を推進してきました。ベトナムの1人あたりGDPは、現在約640米ドルとなっていますが、ベトナム政府は、2010年には1人あたりGDPを1,000米ドルの水準にするとし、更に2020年までに先進工業国入りするという目標を実現すべく邁進しています。

 我が国政府は、1992年にベトナムに対するODAを本格的に再開しました。支援に当たっては、成長促進、生活社会面での改善、制度整備の3分野を重点分野とし、ベトナムの経済成長を促す大規模なインフラ整備、貧困削減や制度・政策環境の改善等への支援を実施しています。

 支援にあたっては、日本全体として効果的な援助を行うために大使館、JICA、JBIC、JETROの4つの機関からなる現地ODAタスクフォースを組織し、定期的に意見交換等を行うとともにベトナム政府との調整、他ドナーとの連携、活動などを行っています。

   
バイチャイ橋(円借款)
バイチャイ橋
(円借款)
バックマイ病院(無償資金協力・技術協力)
バックマイ病院
(無償資金協力・技術協力)

 今後、ODAで大規模インフラの整備とともに投資環境整備に関する協力、ベトナム産業の国際競争力強化や地方の人材育成、格差是正等にも取り組んでいくことが必要となってきます。引き続き、ベトナム国民全体にODA支援の恩恵が行き渡るような援助を実施してきたいと考えています。



ベトナムにおける草の根支援 原稿執筆:在ベトナム日本国大使館 吉田 貴裕 二等書記官

 ベトナムにおいては、1992年より日本のODAの1つである草の根・人間安全保障無償資金協力を実施しています。これは、初等教育分野(小学校建設)や医療分野(医療機材整備、医療センター建設)などの住民の基礎的な生活(Basic Human Needs)に欠かせない分野への支援を行うものです。

 草の根・人間の安全保障無償資金協力は、現地NGOや地方自治体が行うプロジェクトに対して、原則1,000万円までの支援を実施するものです。円借款や無償資金協力といったODAに比べると小規模なものですが、案件を素早く実施できること、草の根レベルのニーズを反映したきめの細かい援助が実施できるなどの利点があります。

 これまで、在ベトナム日本大使館では、約200件の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件を実施してきました。そのうちの一部を御紹介します。

 ベトナム北部山岳地帯であるライチャウ省タンウェン郡において、「ムオンタン村小学校建設計画」を実施しました。ライチャウ省は、中国国境と接する地域であり、タイ族やフモン族といった少数民族が多く暮らす地域です。同地域は、ベトナムの中でも貧困な地域の1つです。

 1967年に建設された当時のムオンタン村小学校は、教室の壁が土で出来ており、また、教室の天井にも穴が空いて雨季には雨漏りがしてしまうなど、生徒が勉強を行うには困難な状況でした。

当時のムオンタン村小学校
当時のムオンタン村小学校

 そこで日本の支援により、新たな小学校が2006年に完成しました。新たな校舎は、2階建て8教室です。全校生徒約650名が、新たな校舎で安全な環境で授業を受けることが可能となりました。

新しく完成したムオンタン村小学校
新しく完成したムオンタン村小学校
授業を受ける生徒達
授業を受ける生徒達

 草の根・人間の安全保障無償資金協力を含むこれまで日本が行ってきたさまざまな分野に対するODAによる支援は、ベトナム国民からとても感謝されています。

 今後とも、必要な支援は何かを考えながら、援助を実施していきたいと考えています。



平成18年度ODA民間モニターからの報告 原稿執筆:平成18年度ODA民間モニター・フィリピン班 福島 怜 さん(学生)
ストリートチルドレンの家にて説明を受ける福島さん
ストリートチルドレンの家にて説明を受ける福島さん

 マスコミ等の報道により多少ODAに対する疑念を持っての参加であったが、国民性や社会状況、法律等の異なる現場での国際協力の実態を目の当たりにして、改めて国際援助の難しさを痛感した。また、多額の税金を投入して行う援助の妥当性を検証するとき、効果が定量化できるものとできないもの、効果が現れるのが速いものと遅いものなどその事業の性格により様々であり、もちろん十分な検証は行われてしかるべきだが、実際に評価も一筋縄ではいかないことを強く感じた。

 また、視察中にCommunity Basedという単語を頻繁に耳にした。近年、国際援助も地域住民の方の事情を十分に考慮し理解を得ながら行う事が求められている。今回視察した「酪農開発強化計画プロジェクト」や「地域住民による森林管理プログラム強化プロジェクト」のような技術支援の現場ではそこに住む現地の方の信頼を得て、技術を根づかせるために現場主義が徹底されていた。従って、少なくとも今回視察した場所では、ODA改革にある現地機能の強化が実践されており、それが柔軟できめ細かい支援の実現につなげられていると考えられる。

 そして行く先々で現地の方々からとても暖かい歓迎を受け、日本国民に対する感謝の言葉を何度も聞くことができた。現場におり、私自身それは日本のODAが高く評価されていることの表れであると素直に受け取ることができた。アジア外交で日本の姿勢が問われる中、フィリピンでは日本のODAが1つのきっかけとなり対日イメージの改善や、さらに両国関係の円滑な発展につながっているといっても過言ではないだろう。

 総括すると、各案件の感想では厳しい意見も述べたが「都市貧困コミュニティー改善事業」の視察で、自分たちの力で生活向上に取り組む住民達の姿が過去の日本の様であり、富の分配という観点からも、基本的にはODAを積極的に行うべきだというのが現在の私の考えである。



「外交フォーラム イン 京都 -麻生外務大臣と語る120分-」参加者募集中

 外務省では、「外交フォーラム イン 京都 -麻生外務大臣と語る120分-」を3月17日(土曜日)に国立京都国際会館(京都府京都市)で開催します。テーマは、「日本外交の新機軸」です。
 現在、参加者を募集中です。外交問題に関心のある多くの方のご参加をお待ちしています。
 ☆詳細は、こちらをご覧ください。

日 時: 3月17日(土曜日)14時00分~16時00分(開場12時30分)
会 場: 国立京都国際会館 アネックスホール
京都市左京区宝ヶ池
テーマ: 「日本外交の新機軸」
参加料: 無料
定 員: 500名(先着順)

主 催: 外務省
協 力: 京都府、京都市

 お申し込み締め切り日:3月9日(金曜日)必着
 (定員になり次第、締め切らせていただきます。)



NGOアカウンタビリティ能力強化セミナー(沖縄・横浜)開催のご案内

◆◆NGOアカウンタビリティ能力強化セミナー(沖縄・横浜)◆◆

主催:外務省
運営:特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
運営協力:特定非営利活動法人 関西NGO協議会、特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター

 第103号(11月22日発行)のODAメールマガジンにてお知らせしました、外務省主催のNGOアカウンタビリティ能力強化セミナーが沖縄及び横浜にて開催されます。 
 各詳細については下記の項目をクリックしてください。

場所 日程
沖縄 2007年2月10日(土曜日) 詳細はこちら
横浜 2007年2月17日(土曜日) 詳細はこちら


編集・発行 外務省国際協力局(〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1)

ODAメールマガジンをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/index.html
このODAメールマガジンの内容について改善していきたいと考えておりますのでご意見・ご要望がありましたら、こちらからどうぞ。
ご意見メール
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

バックナンバートップへ戻る
Copyright(C): JAPAN Official Development Assistance

Adobe Acrobat Readerダウンロード Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る