会員規約


□●□ ODAメールマガジン □●□  2002年7月29日発行 第2号
 ODAメールマガジンは、ODA政策や様々な情報をタイムリーにお届けし ます。また、外務省ホームページODAコーナーでは、新着情報を続々と更新 しておりますので、是非ご覧下さい。

ODAホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html


 ○● トピックス ●○

 ○外務省タウンミーティング、大阪で開催
 ○援助の現場から ~在インドネシア日本大使館~
 ○[New!!] ODAホームページ新着情報




 ◇◆ 外務省タウンミーティング、大阪で開催 ◆◇ 

 7月20日、大阪にて外務省タウンミーティング第2回会合「外務省改革/ODA」が開催され、川口外務大臣の他、コーディネーターとして放送ジャーナリストの平野次郎さん、コメンテーターとして慶應義塾大学の草野厚教授が参加しました。会場はほぼ満席の盛況でした。
 このタウンミーティングでは、冒頭川口大臣より今回のテーマについてプレゼンテーションを行った後、事前に参加者よりお寄せいただいたご意見・質問の中から、多くの関心が寄せられた5つのテーマにつき、活発な意見交換が行われました。ODA関連の議論では、主として以下の意見が寄せられました。

現在ODA総合戦略会議で国別援助計画に議論が及んでいると承知していますが、以前太平洋の小さな島嶼国について、一人当たりの日本のODAの享受額を調べたところ、17万円にもなることがわかりましたが、援助国・援助額はどのような基準で決められるのでしょうか。
不況の中ODAを実施していくのに様々な批判がありますが、これに対してどのように考えますか。
ODAによってできた需要により国内に資金が貫流するケースがありますが、ODA関連の調達に海外企業も参加できるでしょうか。
自分は東欧、アフリカでビジネスをしていたが、ODAの実施のベースとなる調査を行うコンサルの語学力不足のために、現地のニーズを十分に吸い上げられていないことがありました。コンサルのレベルアップのためにも、雇い上げるための基準を作ったらどうでしょうか。
日本国民の多くは予算の1%を国際貢献に使うことは差し支えないと考えていますが、これほどまでに批判が高まるのは援助そのものというよりは、瀋陽の事件等による外務省自体への批判の裏返しではないでしょうか。また、どのようにすれば国益にかなった形で対中ODAのカードを切ることができるのでしょうか。
NGOとの連携についてどのように考えていますか。


これらの意見について、川口大臣他から以下の説明がありました。

援助を行うにはまず援助受け入れ国からの要請があり、これを日本側で適否の審査を行った後に実施されるものですが、現在は国毎にどのような援助が適当か開発政策を検討し、これに添って援助の実施を考えています、但し、島嶼国については経済単位が小さいので御指摘のようなことがあります。
不況下に国民の方々の支持を得つつODAを進めていくのに最も重要なことは情報公開を中心とした透明性の確保と考えており、評価制度やインターネット・ホームページを通じた情報公開に務めています。
海外企業の参加はスキームによって異なりますが、借款事業を中心に外国企業の参入が認められています。
コンサルのレベルアップは基準をつくることよりもむしろ競争原理の活用することが重要と考えます。
中国については様々な批判があり、対中ODAは昨年度も大幅に減額されていますが、内陸部では一人あたりの所得は未だ低く、また砂漠化や環境悪化が進めば、それは日本にも影響があるなど、まだまだ援助の必要な国だと考えます。
ODAの実施の中で、NGOは案件選定の評価、案件の事後評価で重要な役割を担っていると考えており、より一層の活躍ととともに、ODA自体と同様、透明性を向上することにより、競争力をより強化していくことを期待します。
また、アフガニスタン支援などNGOと外務省は補完的なパートナーとして協力しています。


<関連ホームページ>
外務省タウンミーティング第2回会合「外務省改革/ODA(政府開発援助)」
プレゼンテーション
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/gaisho/t_meeting/tm_020720b.html
ODA総合戦略会議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/index.html
調達情報(JICAホームページ・公示情報)
http://www.jica.go.jp/announce/index.html
タイド・アンタイドについて(経済協力Q&A Q10)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/nyumon/goiken/qa/pdfs/q9_10.pdf
対中国経済協力計画
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/enjyo/china._h.html
ODAとNGO
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo.html


 ◇◆ 援助の現場から ~在インドネシア日本大使館~ ◆◇ 

 バリ島を知っていてもインドネシアは知らないという方も多いのではないのでしょうか。かく言う私も3ヶ月前にこのジャカルタに赴任するまで正にそのうちの一人でした。  インドネシアは日本の約5倍の国土を持ち、大小1万7000もの島々、500以上の民族から構成されている多民族国家です。国民の8割以上がイスラム教徒で、街では夜明けと共にアザーン(祈りへの誘い)の放送が流れ、敬虔なイスラム教徒は1日5回のお祈りを欠かしません。首都ジャカルタには、約1千万の人々が住み、道路はいつも自動車、バジャイ(三輪自動車)、バス、オートバイなどで溢れ返っています。
 私がジャカルタに赴任して、初めに目にしたのがこの活気溢れる道路の中で働く逞しい子供たちの姿でした。小遣い稼ぎのため雨が降るとオフィスビルから出るサラリーマンにさっと傘を差し出す子供、朝のラッシュアワー時に通勤車に同乗しようと道端に立ち、強い視線で運転手にサインを送る子供(3人以上乗車していないと市中心部への車の乗り入れができないという交通規制がある為)。登校前や放課後の空き時間を利用して働くこのジャカルタの子供たちは、時に圧倒される程のパワーを持ち合わせています。約2億人の人口のうちの3分の1以上がこの子供たちを含む20歳以下の若者であるという事実に照らし、この国のエネルギー、潜在的なパワーを感じずにはいられません。
 国政レベルに目を転じますと、今、インドネシアはその方向を大きく変えようとしてします。1998年5月、32年間に及ぶスハルト元大統領の長期政権が終焉し、それから現在に到るまで、法律の整備に始まり、民主化・地方分権化の促進、行政における癒着・汚職・縁故主義の撲滅に到るまで、この国は正に新しい時代への模索を続けています。しかし、宗教・民族対立、貧富の格差など多くの問題を抱えるこの国の改革が、瞬時に進むものではありません。1997年の通貨危機の影響を未だに引きずっている苦しい経済・財政状況の中で、日本を初めとする世界各国の協力を受けながら、この国は少しづつ改革のために歩き始めているところです。
 私がこの3ヶ月携わった経済協力業務を通し日々実感していることは、日本とインドネシアの関係の深さです。民間レベルでは約1000社にのぼる日系企業が設立されており、政府開発援助(ODA)においてもこれまでに3兆6千億円を越す二国間融資を実施しているなど、ある意味で日本とインドネシアは運命共同体のような関係にあります。我々は、これほど深い関係にあるインドネシアという国をもっと理解する必要があるのではないでしょうか。
 インドネシアには「ゴドン・ロヨン」と言われるこの国で最も大切な生活慣習を表す言葉があります。これは、地域の人々が自発的に金品・労働を供与するという相互扶助・家族主義の概念を表すもので、この概念はインドネシアの人々の生活の隅々にまで浸透しています。世界的な相互依存が進む中、今後、アジアの国々における地域間協力もより重要なものとなります。ODA事業を通し、日本とインドネシアのより多くの人々が、お互いを理解し、お互いを家族のような存在と感じることができるならば、このみなぎるパワーと「ゴドン・ロヨン」の精神を併せ持つこの国の人々は、将来、日本にとってこれ以上ない強い味方になってくれるものと確信しています。

在インドネシア日本大使館 経済班  佐藤 弘安


 ◇◆ [New!!] ODAホームページ新着情報 ◆◇ 

◆無償資金協力(平成14年度交換公文締結日別)

 キューバ「国営ラジオ・テレビ協会に対する文化無償」、アンゴラ「第二次ルアンダ市電話網整備計画」、カザフスタン「アスタナ市救急医療センター整備計画」等、本年度交換公文を締結した無償資金協力について、供与対象国、交換公文締結日、案件概要、供与金額を紹介します。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/siryo_5_13.html

◆ペルーにおける寒波被害に対する緊急援助について

 日本政府は7月18日(木)、寒波により被害を受けたペルー共和国政府に対し、先方の要請に応じ緊急援助物資としてテント、毛布、プラスチックシート(約1,300万円相当)の供与を行うことを決定しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/keitai/kinkyu/020718.html

◆平成14年度第1回NGO・外務省定期協議会 議事骨子

 NGO・外務省定期協議会は、NGOと外務省とのパートナーシップ構築を目的に、ODAの情報提供やNGO支援の改善策等に関して定期的に意見交換する目的で設けられました。今回は6月19日に開催された会合の概要を掲載しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/ngo_ko7.html

◆「ODA新聞」第7号

 ODAの最新情報を、豊富な写真と共に分かりやすくお伝えしている「ODA新聞」。第7号では、ODA総合戦略会議を中心に取り上げています。情報ページ「見る聞く参加するコーナー」も必見です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/news/news_2/news_no7/index.html
ページの掲載は終了致しました。

◆ODA総合戦略会議 第1回会合・議事録

 6月27日に開催された、ODA総合戦略会議第1回会合の議事録を掲載しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/1_gijiroku.html

◆日本NGO支援無償資金協力創設

 この制度は、草の根無償資金協力のうちの日本のNGOを対象とするものと、従来より日本のNGOを対象として実施されてきたNGO緊急活動支援無償を統合して創設されたものです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/2002/0202_7.html
ページの掲載は終了致しました。

◆有償資金協力(平成14年度交換公文締結日別)

 イエメン「債務繰延」等、本年度交換公文を締結した有償資金協力についての案件概要を紹介します。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/siryo_5_15.html

◆ジャパン・プラットフォームに対する資金拠出について

 ジャパン・プラットフォームは、災害、紛争等に対してより迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を行うため、わが国NGO、経済界および政府が連携・協力することを目的として、平成12年8月に発足した枠組みです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/news/news_2/020709.html
ページの掲載は終了致しました。

◆ミクロネシアにおける台風災害に対する緊急援助について

 日本政府は7月9日(火)、台風による被害を受けたミクロネシア連邦政府に対し、約1,000万円相当の緊急援助物資を供与することを決定しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/keitai/kinkyu/020709.html

◆「ODA総合戦略会議」第2回会合の開催について

 「ODA総合戦略会議」は、今年3月末に川口外務大臣に提出された「第2次ODA改革懇談会」最終報告を受けて設置されたものです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/senryaku_2.html


 【ODAメールマガジン】

 編集・発行 外務省経済協力局(〒105-8519 港区芝公園2-11-1)

 ODAメールマガジンをご利用いただきありがとうございます。
 本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/index.html





バックナンバートップへ戻る
Copyright(C): JAPAN Official Development Assistance