10「 オゾン層保護と気候変動対策に資するフロンガス回収・再生・破壊処理産業創出のための案件化調査 」 「 オゾン層保護と気候変動対策に資するフロンガス回収・再生・破壊処理産業創出普及・実証事業 」 （ 2020年2月時点）、その約半数を製造業が占めています。フロン対策の必要性を確信し、海外展開を決意パイロット事業でビジネスの可能性を掴む愛知県 太洋商事株式会社太洋商事 代表取締役堀 慎治氏2015年6月〜2015年12月2017年3月〜2019年4月フロンガスの販売から回収・再生・破壊処理（ 注１ ）までの一気通貫ビジネスの事業展開を日本で初めて実現したパイオニア企業である太洋商事株式会社は、フロンガスの国際規制への対応を急ぐマレーシアで、フロン対策の事業化を目指しています。JICA民間連携事業を経て現地法人を設立し、さらなるビジネス展開を始めている同社の堀慎治代表取締役に話をうかがいました。2017年10月にはマレーシアの国家行事「 ナショナル・オゾン・デー」へ普及・実証事業で納品したフロン再 生 装 置。JICAマ レ ー シ ア 事 務所の確認を経て本格稼働となった。フロン対策の啓発 活 動 の 一 環 として、クアラルンプ ー ル 市 内 で の 日系企業の経営者向けセミナーへ参加。当日の新聞記事では、普及・実証事業の内容や成果も紹介された。出展、事業活動を紹介するパネルとフロンガス回収機材を展示した。冷媒回収・再生装置の稼働確認の様子。普及・実証事業では装置の導入のほか、現地のオペレーターへの指導・技能伝承なども行った。JICA民間連携事業のことを知りました。マ レ ー シ ア に 進 出 し て い る 日 本 企 業 は1,500 社 を 超 えマレーシアを含めた東南アジア諸国では今後フロンガスの再生・破壊処理の必要性があると感じ、検討を進める中でフロンガスは様々な機器の冷媒として使われていましたが、オゾン層を破壊することが問題視され、モントリオール議定書により、日本を含む先進国では特定フロン（ CFC ）に加え指定フロン（ HCFC ）も全廃されました。途上国でも同議定書の改正（キガリ改正）（注2 ）により、2024年から削減を始める必要が出てきています。マレーシアでは国際規制に対応するべく、フロンガスの処理に関する法律を2016年から施行予定でしたが、そのためには回収・再生技術や運営ノウハウが不可欠でした。こういった状況から、マレーシアでも今後フロン対策が必須となるとの確信があり、JICA民間連携事業への応募に踏み出しました。案件化調査では回収・再生・破壊処理フローや日本の法制度を理解していただくため、マレーシアのフロン処理法制化を管轄する天然環境資源省環境局の担当者を日本へ招き、処理設備の視察や意見交換を行いました。また、マレーシアの空調機器ユーザーやメンテナンス業社等へのヒアリングも行い、同国における回収・再生処理のビジネス化には、政府による費用負担や、業者に対する SERIES ODA NOW
元のページ ../index.html#12