の2● 外務省ウェブサイト 官民連携 ● JICAウェブサイト 民間連携事業 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin.htmlhttps://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html海外展開したい国際協力機構JICA題の解決に貢献する大きな可能性を持っています。外務省及びJICAは、開発協力において、民間企業の意見や提案を積極的に取り入れるべく、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」、「協力準備調査（海外投融資）」、「JICA海外協力隊（連携派遣）」や「草の根技術協力事業」といった民間提案型のODA事業を実施しています。これら事業の実施にあたり、外務省及びJICAは、長年、ODAを通じた協力により築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国での開発支援事業のノウハウを活用し、開発途上国への事業展開を検討する日本企業を支援しています。この事業は、途上国の課題解決に資する自社の製品や技術、ノウハウを用いたビジネスの企画を募集し、採択された案件に対してビジネス化に向けた支援を行うものです。具体的には、企画の熟度に応じて、現地での情報収集やビジネスモデルの策定、機材を輸送して行う実証活動、関係者の日本での研修、相手国政府関係者への理解促進等を実施することが可能です。2015年国連総会において採択された、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）では、貧困からの脱却と持続可能な開発を実現するため、あらゆる関係者の連携が重視され、民間企業の技術やアイディアによる貢献が期待されており、開発途上国で多様なビジネスチャンスが拡大していくものと考えられます。地方自治体大学・研究機関日本大企業中小企業／スタートアップ・開発インパクト創出・海外ビジネス展開・地域活性化の促進支援機関価値共創開発途上国政府機関／現地企業 他公的機関社会課顆を解決したい海外ドナー・NGO海外企業金融機関政府開発援助（ODA）には、インフラ・産業支援、人材育成などさまざまな規模の支援が存在します。このうちJICA民間連携事業は、日本の民間企業による優れた技術・製品の導入や、事業への参入を側面支援することで、開発途上国が抱える社会・経済上の課題解決に貢献します。ODAとは開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助（Official Development Assistance：ODA）といいます。日本の開発協力は、国際社会の平和と繁栄と日本の国益の双方の実現に貢献します。ODAを活用した民間企業からの提案型事業中小企業を含む日本の民間企業が有する様々な分野での優れた製品・技術・ノウハウは、開発途上国の社会的・経済的課中小企業・SDGsビジネス支援事業ODAを活用した民間企業からの提案型事業の中で、特に中小企業に多く活用されているのは「中小企業・SDGsビジネス支援事業」です。ODAスキーム
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