地球環境

「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」
第4回締約国会合(概要と評価)

平成20年5月27日

1.会議概要

 5月12日(月曜日)から16日(金曜日)、ボン(独)において「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」(以下、「議定書」)の第4回締約国会議(以下、「COP-MOP4」)が開催され、各締約国の代表団のほか、非締約国、産業界、NGO、教育界、国際機関等の代表がオブザーバー参加した。日本からは外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省からなる代表団が参加した。

2.主な成果

 議定書の交渉時、遺伝子組換え生物の国境を越える移動から生じる損害についての責任と救済(liability and redress)について規定を設けるか否かは、交渉初期から最終段階まで紛糾した論点であったが、結果として、後の議論のプロセスを確保する条項(enabling clause)として第27条が設けられ、4年以内に完了するよう努めることとされた。その後、作業部会が5回、及び本会合に先立ち共同議長フレンズ(Friends of Co-Chairs)特別会合が開催され、テキスト案の作成作業及び交渉が行われた。今回のCOP-MOP4は、4年の交渉期間を経過した後に初めて迎える会合であり、同作業部会より報告が行われると同時に、共同議長フレンズ会合がコンタクトグループとして開催され、集中的な交渉が行われた。右交渉の結果として、責任と救済に関する規定作成を終了させるには至らなかったが、各国の立場の相違を埋めると共に、今後の作業方針について一定の共通認識を持ちつつ作業を継続することに合意した。

 我が国は本交渉の主要な参加国として議論に積極的に参加し、責任と救済に関する規定が現実(又は実効)的で妥当なものとなるよう貢献すると同時に、参加国の合意形成のためにも大きな貢献を行った。

 また、COP-MOP5の開催地については、5月16日から30日に予定される生物多様性条約第9回締約国会議(COP9)において併せて決定されるものとされたが、閉会の際の我が国代表団長の発言として、我が国(愛知県名古屋市)がCOP-MOP5の開催地として立候補しており、同地開催が実現することへの支援を要請する旨発言したところ、会場一面より賛意を示す拍手が起こった。

3.評価

 今次会合は、「責任と救済」の他に特段の大きなイシューがなく、NGO等を含め参加者の関心の多くは同問題の決着如何に注がれた。本問題については、依然関係国間で基本的な事項に関する立場に隔たりがあり、「責任と救済」に関する国際的なルールと手続を作成するとのプロセスを終結させるには至らなかったものの、各国の立場の相違を埋めると共に、今後の作業方針について一定の共通認識を持ちつつ作業を継続することに合意することができた。これは、今後の作業の進展に資するもので、今次会合の成果であったと言える。

 「責任と救済」以外については、比較的議論がスムーズに進み今次会合を通じて、議定書の運営や発展に関する認識の成熟が進んだものと言える。

 COP-MOP5の名古屋での開催については、事務局、議長国、参加国により賛同が得られた。

(参考)
 「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」は、遺伝子組換え生物の使用による生物多様性への悪影響を防止することを目的として2000年1月に採択され、2003年9月11日に発効。日本については、2004年2月19日から発効。2008年5月16日現在、146か国及び欧州共同体が議定書を締結している。第1回締約国会合は、2004年にクアラルンプール(マレーシア)で、第2回締約国会合は2005年にモントリオール(カナダ)、第3回締約国会合は2007年にクリチバ(ブラジル)で開催された。

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