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人権・人道
人種差別撤廃条約第1回・第2回定期報告(仮訳)

III.第3条

アパルトヘイトの禁止

  1. 我が国にはアパルトヘイトは存在しない。かかる政策を行うことは人種等による差別なく法の下の平等を保障する憲法14条第1項により禁止されている。

  2. 我が国は、従来より一貫して人種差別に反対するとの基本的立場を維持してきており、南アのアパルトヘイト問題についても国連憲章の目的である人種平等及び基本的人権の尊重を踏みにじるものであり容認できないとの立場を堅持してきた。特に1960年以降の南ア情勢の悪化に伴い、国際社会は段階的に対南ア制裁を強化していくこととなったが、1960年代より国連総会及び安保理において、対アパルトヘイト非難決議が累次採択される際には、我が国もそれらの決議を積極的に支持するとともに、我が国としても、かかる情勢を勘案し、南アのアパルトヘイト撤廃を促すため、国際社会とも協調の上、対南ア規制措置として、外交関係を有さず領事関係にとどめ、直接投資禁止、融資自粛要請、スポーツ・文化・教育交流規制、武器輸出禁止、対南ア輸入規制、観光規制、南アとの航空機相互乗り入れ停止その他の各種対南ア規制措置を講じてきた。
     国際的努力の結果、南アにおける民主化が進展し、アパルトヘイトが撤廃されることとなったので、こうした進展及びこれを歓迎・支援する国際社会の動向を踏まえ、これら規制措置は94年1月までにすべて解除された(92年1月外交関係再開)。  

  3. また、我が国は、上記規制措置の解除に加え、南アの状況がアパルトヘイト後の新体制樹立に向かって変化する中で、対南ア黒人支援は、南アの平和プロセスを促進し、また、新たな政治・経済体制の担い手を育成するとの観点から、「国連南部アフリカ教育訓練計画」、「国連南ア信託基金」、「反アパルトヘイト広報信託基金」、「南部アフリカ黒人支援日・EC共同計画(南ア国内の援助団体であるカギソ・トラストに対する支援)」に対する拠出等の援助を行ったほか、1990年度よりは、「小規模無償資金協力」、「JICA研修員受入れ」の新たなスキームを実施している。また、UNHCRへの拠出を通じて南ア国外亡命者の帰還に対する支援を行った。

  4. 我が国は、南アにおいて1994年4月に南アの歴史上初めて黒人を含む全人種参加の下で総選挙が実施され、アパルトヘイト政策に終止符が打たれたことを歓迎するものである。南アは、和解の精神と対話により平和的に新体制へ移行した成功例であり、また、その安定と発展はアフリカ全体にとり重要であるとの観点から、責任ある国際社会の一員として同国に対する支援を強化することとし、94年7月に2年間で総額13億ドル(政府開発援助3億ドル、日本輸出入銀行の融資5億ドル、貿易・海外投資保険のクレジットライン設定5億ドル)の対南ア支援策を発表した。我が国は、右支援パッケージ終了後も引き続き十分な規模の支援を実施していく方針であり、本年6月に第2回目の民主的選挙により新大統領が就任した際にもかかる我が国の方針を表明した。


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