軍縮・不拡散

2009年生物兵器禁止条約(BWC)締約国会合(概要と評価)

平成21年12月

1. 概要

(1)2009年12月7日~11日、生物兵器禁止条約(BWC)締約国会合がジュネーブにおいて開催され、我が国を含む締約国100か国が参加しました。また、署名国5か国(コートジボワール、エジプト、ハイチ、ミャンマー、タンザニア)、未署名国2か国(イスラエル、アンゴラ)の他、国連(国連軍縮部(ODA)及び国連軍縮研究所(UNIDIR)、国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)を含む)、欧州理事会(EC)、赤十字国際委員会(ICRC)、化学兵器禁止機関(OPCW)がオブザーバーとして参加しました。

(2)本会合の議題は、2006年運用検討会議で合意された「平和目的の生物学的科学技術の国際協力の向上のための、疾病サーベイランス、検知、診断及び封じ込め等の分野におけるキャパシティ・ビルディングの促進」であり、グルニウス・カナダ・ジュネーブ常駐代表を議長として議論が行われました。また、普遍化活動に関する議長報告、履行支援ユニット(ISU)の活動報告などが行われました。

(3)締約国は、条約第10条の下の国際協力のあり方や条約第3条に基づく不拡散措置との関係等について議論を行い、報告書をコンセンサスにて採択しました。

2. 評価

(1)我が国からは須田軍縮代表部大使を代表団長とし、梅津庸成外務省生物・化学兵器禁止条約室長等が出席しました。冒頭に団長よりステートメントを実施した他、JACKSNNZを代表し、国際協力を実施する上での考慮事項に関する共同作業文書を我が国が作成・提出し、報告書作成に貢献しました。

 (:JACKSNNZ:日、豪、加、韓、スイス、ノルウェー、ニュージーランド。非EU西側諸国による非公式グループ。)

(2)今次会合では、条約第10条に基づく国際協力を重視する締約国と条約第3条に基づく不拡散措置を重視する締約国間で議論が行われましたが、議長の采配により、双方が合意できるバランスの取れた報告書がコンセンサスにて採択されたことは、条約の実施に向けた締約国間の今後の協力の姿勢を表すものであり、評価できます。

(3)なお、会合のサイドイベントで、我が国防衛医科大学校及び英国ブラッドフォード大の共同による生命科学者に対する教育モジュールの研究につき、山田憲彦航空幕僚監部首席衛生官がプレゼンテーションを行うとともに、四ノ宮成祥防衛医科大学校教授がその取り組みについてステートメントを実施しました。これにより、バイオ・セイフティ、セキュリティの観点から各国が取り組むべき課題について、一つの検討材料を提供することができました。

  • (写真)
    会合の様子
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    須田大使によるステートメント実施

3. 今後の予定

 2010年は、チリの議長の下、「疾病サーベイランス、検知、診断及び公衆保健システムの国内能力向上を含む、生物・毒素兵器の使用疑惑に際した支援の提供と関係機関との連携」を議題として、専門家会合(8月23日-27日)及び締約国会合(12月6日-10日)が開催される予定です。

 【関連ホームページ】(国連ジュネーブ事務所内のBWC関連ページ他のサイトヘ

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