軍縮・不拡散

2007年生物兵器禁止条約(BWC)締約国会合(概要と評価)

平成19年12月20日

1.概要

(1)12月10日から14日、生物兵器禁止条約(BWC)締約国会合がジュネーブにおいて開催された。我が国を含む締約国94か国が参加し、署名国6か国(コートジボワール、エジプト、マダガスカル、ミャンマー、ネパール、アラブ首長国連邦)、未署名国2カ国(アンドラ、イスラエル)、国連(国連軍縮部(ODA)及び国連軍縮研究所(UNIDIR)を含む)、欧州理事会(EC)、国連食糧農業機関(FAO)、赤十字国際委員会(ICRC)、国際刑事警察機構(INTERPOL)、アラブ連盟、化学兵器禁止機関(OPCW)、世界保健機関(WHO)及び国際獣疫機関(OIE)がオブザーバーとして参加した。

(2)今次会合は昨年12月に行われた第6回運用検討会議で合意された年次会合プロセスに基づいて開催され、カーン・パキスタン・ジュネーブ国連常駐代表を議長として本年の2つの議題である「国内法制度・機関の強化と法執行機関間の連携を含む、国内実施の強化手段」及び「BWC履行の地域的協力」について議論が行われた。また、NGO及び産業界との間の意見交換、議長の普遍化活動に関する報告、履行支援ユニット(ISU)の活動報告などもあわせて行われた。

(3)締約国は、8月に開催された専門家会合の内容を踏まえて議論を行い、今次会合の最後に「国内実施」と「地域協力」の重要性及びその実施のための具体的な措置を確認し、本年の議論をベースに各国がとった措置につき次回運用検討会議(2011年)に情報提供することを促す報告書をコンセンサスにて採択した。

2.評価

(1)我が国は、8月の専門家会合で我が国の取り組みを紹介する作業文書の提出やプレゼンテーションを実施し、また今次締約国会合では樽井軍縮代表部大使が代表団長を務め、各議題についての我が国の重視事項を表明するステートメントを実施して報告書作成に貢献した。

(2)今次会合では、これまでの年次会合や運用検討会議での議論が締約国間の共通理解を醸成してきた結果、以前の締約国会合に比べて、具体的要素を多く盛り込んだ内容の報告書に合意できたことは高く評価できる。

3.今後の予定

 2008年には、マケドニアの議長の下で、「病原菌・毒素の実験室レベルでの安全を含む、バイオセイフティ・バイオセキュリティ向上のための国内的・地域的及び国際的な措置」と「条約禁止目的に利用されうるバイオ科学技術の悪用を予防するための、監視、教育、意識向上及び行動規範」の2つの議題について、専門家会合(8月18日-22日)及び締約国会合(12月1日-5日)が開催される予定。

【関連ホームページ】http://www.unog.ch/bwc他のサイトヘ(国連軍縮局内のBWC関連ページ)

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