(1) 外交実施体制の強化の必要性

　現在の国際社会における外交の重要性はあらゆる分野でますます増大している。それに加えて日本の国際的役割の拡大とともに、外務省の業務量は、近年、増加の一途をたどっている。
　また、海外の在留邦人数、海外旅行者数の増加に伴う事務も増えており、この状況に適切に対処する必要がある。
　このような通常業務の増大に加え、日本が世界全体の平和と繁栄の確保に向けて積極的に参画していくことが必要となっている今日、新しい時代にふさわしい、より能動的な外交を展開し得るような外交実施体制の整備・強化を図ることが不可欠である。具体的には、（イ）主要先進国に比べていまだ不十分な外務省定員等の増強、（ロ）種々の外交課題に適切に対応するための機構の拡充、（ハ）在外公館の機能強化（在外公館施設等の強化、危機管理体制・海外邦人安全対策の強化）、（ニ）一層の情報化の推進を、厳しい財政事情の下で可能な限り速やかに実現することが必要である。

　　　　(2) 機構・定員、予算面での努力

　このような認識の下に、外務省は、97年度に機構・定員、予算の面で外交実施体制の強化に向けて次のような努力を行った。
　機構については、アジア欧州会合（ASEM）等を担当する官房審議官や、WTO協定等の下での協議及び紛争解決に関する業務を担当する紛争処理調整官などを新設した。また、在外公館については、マレイシアの在コタ・キナバル領事館を総領事館に格上げするとともに、98年2月に、政治的にも経済的にも新ユーゴーと並んで旧ユーゴー地域の中心的国家であり、今後の和平履行にも多大な影響力を与えうる存在であるクロアチアに大使館（実館）を設置した。これにより97年度末における日本政府の在外公館（実館）の数は大使館 113、総領事館65及び政府代表部6の合計 184となる。
　人員の増加については、情報収集・分析機能の強化、邦人保護を含む危機管理体制の整備、国際貢献策の充実・強化、外国人問題への対応などを重点として取り組んできた。この結果、厳しい予算、定員事情ではあるが、97年度には外務本省42人、在外公館 102人の合計 144人の増員を行い、合計 5,094名（外務本省 1,985名、在外公館 3,109名）となった。それでもなお、日本の外務省の定員数は、主要先進国の中でも依然として低い水準にある（例えば米国の約5分の1）。 　同時に、外務省としては、定員の増加に限らず、定員の有効活用及び事務合理化の努力を行うとともに、人材の採用・育成等の分野で所要の改革を実施してきている。
　予算面においては、厳しい財政事情の中ではあるが、97年度予算において、（A）外交実施体制の強化（定員等の増強、機構の拡充、危機管理体制・海外邦人安全対策の強化を含む在外公館の機能強化、本省及び在外公館の情報・通信及び連絡網の整備）、（B）外交施策の充実強化（二国間援助等の拡充、平和・軍縮のための協力、地球規模問題への対応、国際文化・人的交流の強化）という二本柱を中心に着実な予算拡充に努め、前年度比 2.5％増（ 190億円増）の 7,748億円を計上した。
（なお、98年度予算においては、機構は外務政務次官の増置（1人から2人に増）、在デンヴァー総領事館（実館）の新設等を行い、定員は 5,165名となる一方、予算額はODA10％以上減等の厳しい財政事情を反映し、前年度比 3.5％減（ 269億円減）の 7,479億円を計上している。）
　情報化の推進については、「外務行政情報化推進計画」に基づき、「省内・在外LAN」システムの構築や情報提供機能の強化等の外務行政の総合的かつ計画的な情報化を推進し、外交機能の強化及び国民等への行政サービスの向上を図るための努力を行っている。

　　　　（1）日本人の海外渡航と邦人保護

　96年の海外渡航者数は、前年比9.1％増の史上最高1669万人を記録した。また96年10月1日現在、海外に3ヶ月以上滞在している長期滞在者は49万2942人、在留国から永住資格を得ている永住者は27万1035人、海外在留邦人総数は前年比4.9％増の76万3977人に達し、過去最高となった。
　海外渡航者数の増大に伴い、エジプト・ルクソールにおける観光客襲撃事件等、邦人が海外において事件・事故に巻き込まれる事案も増大している。外務省はこれを踏まえ、渡航情報及び退避に関する情報の見直しを行った結果、海外への渡航に関する情報提供を行う「渡航情報」（「注意喚起」、「観光旅行自粛勧告」、「渡航自粛勧告」）と現地滞在に関する情報提供を行う「退避勧奨」「退避勧告」を5段階の「海外危険情報」に統合した。さらに、それぞれの名称を危険度1「注意喚起」、危険度2「観光旅行延期勧告」、危険度3「渡航延期勧告」、危険度4「家族等退避勧告」、危険度5「退避勧告」とした（12月18日より実施）。
　また、外務省は「海外危険情報」の広報・周知にも努めており、外務省のインターネット・ホームページに「海外危険情報」全文を掲載するなど国民への情報提供を強化している。また、運輸省とも連携しつつ旅行業者を通じた旅行者への「海外危険情報」の広報や周知にも努めている。

　　　　（2）領事体制の強化

　海外在留邦人の数の飛躍的増加、その活動の多様化等に伴い在外公館における領事事務は益々複雑多岐にわたってきている。領事体制を強化するために、外務省は、領事専門官の育成や領事事務のOA化等による合理化に積極的に取り組んでいる。

　　　　（3）旅券の偽変造防止対策

　偽変造された渡航文書が国際組織犯罪等に使用されていることから、渡航文書の偽変造対策技術強化が今や国境を越えた課題としてサミット等の国際会議の場で取り上げられている。外務省は、この問題の対処には各国との効果的な協力体制の構築が不可欠であるとの観点から、97年11月にその第一歩としてアジア地域6ヶ国の旅券発行当局の代表を日本に招いて「旅券偽変造防止セミナー」を開催するなど、アジア地域諸国の旅券の偽変造防止技術の向上及び旅券発行当局間の情報ネットワーク造りに努めている。

　　　　（4）日系社会の世代交代への対応

　戦後まもなく活発に行われた中南米移住により、今日、移住者及びその子孫である日系人により形成される中南米の日系社会は150万人に達すると推定されている。日系社会では世代交代が進んでおり、現在は日系二世・三世がその中心となりつつある。これら日系人は、居住国の各界で活躍して各国の発展に貢献し、また、日本との架け橋として貴重な役割を果たしており、こうした日系人の活動を支援するための体制作りは引き続き重要である。

　　　　（5）在日外国人問題

　97年日本に入国した外国人の数は467万人（96年424万人）、また、96年末現在の外国人登録者数は142万人（95年136万人）と漸増傾向にあり、今後も、日本の国際化の更なる進展とともに漸次増加していくものと考えられる。
　他方、近年日本を訪れ滞在期限を過ぎて不法に残留する外国人は、98年1月現在で約27万7千人と93年5月のピーク時に比べれば2万2千人の減少となっているものの、依然大きな数字である。これら不法就労者は犯罪を引き起こす場合も多く、日本国内において一部に在日外国人に対する偏見を生むと同時に、これら外国人の出身国における日本のイメージを損なうことがあるなど健全な国際交流の妨げとなっている。
　外務省は、不法就労等を目的とする者をできるだけ入国させないようにする一方で、人的交流促進の観点から規制緩和推進計画の一環として査証手続の簡素化及び迅速化を継続して推進してきている。97年においては、中・東欧諸国等について査証申請書類の簡素化等を含む10項目にわたる簡素化及び迅速化を行った。