ケニア

基礎データ
英語名称:  Republic of Kenya
首  都: ナイロビ(Nairobi)
面  積: 58.3万km2
人  口: 2,601万人(人口増加率2.9%)
言  語: スワヒリ語、英語
民  族: キクユ族、ルオ族、カレンジン族等
宗  教: 伝統宗教、キリスト教、イスラム教
略史:1895年英保護領となる。1963年独立。1964年共和制移行、ケニヤッタ大統領就任。1978年モイ大統領就任。1992年複数政党制の下での総選挙を実施し、モイ大統領再選。
政 体: 共和制
元 首: ダニエル・アラップ・モイ(Daniel Arap Moi、大統領)
外 相: エス・ケ・ムショカ(S. K. Musyoka、外務・国際協力大臣)
軍事力: 総兵力24,200人(陸20,500、海1,200、空2,500)96年予算2億ドル
G N P: 66.4億ドル[一人当たり260ドル]
経済成長率: 5.0%(1995年)、 3.9%(1994年)、 0.3%(1993年)
物価上昇率: 1.7%(1995年)、28.8%(1994年)、46.0%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: ケニア・シリング(1ドル=55.02ケニア・シリング)
対日輸入: 297百万ドル・輸送機械、電気機械、鉄鋼等
対日輸出: 29百万ドル・魚の切り身、マカデミアナッツ、コーヒー等
我が国の政府開発援助: 198.43百万ドル(1位)
    無償資金協力: 47.72百万ドル
      技術協力: 46.05百万ドル
     政府貸付等: 104.66百万ドル
日本からの直接投資: 119.9万ドル(1992年)
在 留 邦 人 数: 875名

 96年は翌97年の総選挙・大統領選挙に向け、事実上の選挙戦が行われる中で、与野党とも内部での権力闘争が激化した年であった。野党では主要3党内での指導者間の抗争が激化し、また、与党のケニア・アフリカ人国民同盟(KANU)においても95年から取りざたされていたモイ大統領の後継をめぐる確執が公然化した。また、96年は、野党及び民間団体等から自由、かつ公正な総選挙の実施のため、憲法や治安関係の法律などを総選挙前に改正もしくは撤廃すべしとの要求が一層強まった。
 96年は、農業・観光セクターの不振及び個人消費の低下から、実質GDP成長率は約4%と若干の鈍化が予測されている(95年は4.9%)。インフレ率は天候不順による農産物価格の高騰などが原因で約11%(政府目標5%)と予測され、また財政赤字はグラントを除いて対GDP1.2%と予測されており、政府は金融引締め策を継続している。2月には96年から98年まで3年間の政策目標を示すPFP(ポリシー・フレームワーク・ペーパー)が発表された。
 対外関係では、人権、汚職問題等での改善を求める北欧諸国始め欧米諸国との関係冷却は継続し、欧米諸国からの援助も減少傾向が続いている。政府は人権問題の象徴である服役中のコイギ反体制活動家を病気治療のため仮釈放し、ノールウェーへの出国を認め、国際世論への配慮を見せた。また、近隣諸国との関係増進と地域協力の推進に努め、関係が冷却化していたウガンダへのモイ大統領の訪問(1月)を受け、3月にタンザニア及びウガンダ両国と東アフリカ協力(EAC)事務局の発足に合意したほか、政府間開発機構(IGAD)の推進にも議長国として積極的に取り組んだ。さらに、東ザイール情勢の悪化に伴う大湖地域問題の解決のため、地域首脳会議を11月及び12月の2度にわたりナイロビで開催した。
 日本は86年以来ケニアに対する経済協力のトップ・ドナー国(90年のみ第3位)であり、両国は極めて友好な関係を保っている。8月に豊田経団連会長が難民キャンプ視察のため来訪し、モイ大統領と会談した。