ギニア

基礎データ
英語名称:  Republic of Guinea
首  都: コナクリ(Conakry)
面  積: 24.6万km2
人  口: 650万人(人口増加率2.9%)
言  語: 仏語、部族語(マリンケ、スースー、フーラ)
民  族: マリンケ族(34%)、フーラ族(29%)、スースー族(17%)等18部族
宗  教: イスラム教(87%)、伝統的宗教(9%)、キリスト教(4%)
略史:仏領西アフリカ連邦より、1958年ギニア共和国として独立。78年ギニア人民革命共和国に国名変更。84年クーデターで再度ギニア共和国に国名変更。90年複数政党制導入、93年大統領選挙、95年議会選挙。
政 体: 共和制
元 首: ランサナ・コンテ(Lansana Conte)
大統領: ランサナ・コンテ(Lansana Conte)
首 相: シディア・トゥーレ(Sidya Toure)
外 相: ラミネ・カマラ(Lamine Kamara)
軍事力: 総兵力ε9,700人(陸8,500、海400、空ε800)96年予算4,400万ドル
G N P: 33.1億ドル[一人当たり510ドル]
経済成長率: 4.6%(1995年)、4.0%(1994年)、4.7%(1993年)
物価上昇率: 4.0%(1995年)、4.1%(1994年)、7.1%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: ギニア・フラン(※1ドル=1,007ギニア・フラン)(11月)
対日輸入: 25百万ドル・自動車、発電機、鉄鋼板等
対日輸出: 14百万ドル・アルミニウム鉱、実綿等
我が国の政府開発援助: 50.74百万ドル(2位)
    無償資金協力: 37.87百万ドル
      技術協力: 2.30百万ドル
     政府貸付等: 10.58百万ドル
日本からの直接投資: 350万ドル(1993年)
在 留 邦 人 数: 28名

 2月の国軍の反乱は、国軍が、国の民主化と経済社会開発の影で縮小・軽視されながらも、政治面でいまだ無視し得ない存在であることを示す事件であった。同時に、反乱が兵卒の待遇改善要求を発端としたことから、市場経済化と構造調整推進の下で、兵卒を含め、耐乏生活を強いられている国民多数の生活改善に向けた実効的施策を早急に講ずる必要があることも改めて浮き彫りにされた。大統領は、終始対話を通じて反乱を迅速に収拾し、兵卒の給与を改善するとともに、混乱に乗じて政府の転覆を企てた一連の将校を、一般の兵卒と峻別して刑事起訴し、裁判を通じて事件の全貌を明らかにすることで、国民の理解と支持を得た。次いで、7月に新たに首相職を設け、テクノクラートで構成される新内閣を発足させ、財政及び経済の再建を主要課題として、付加価値税の導入を中心とする税制改革、政府・地方公共団体組織の機構改革、国家公務員の綱紀粛正と人員削減など緊急施策に取り組ませるとともに、引き続き教育・社会福祉の増進に努めた。こうした施策とボ-キサイトの輸出価格好調ともあいまって、GDP成長率は実質4%台と見込まれている。しかしながら、政府財政は、国軍反乱事件の収拾のための緊急支出により、96年末には約740億ギニア・フランの赤字が計上され、財政・経済再建の前途は多難が予想される。
 外交面では、外資及び技術の導入促進を引き続き主要課題としている。96年は、大統領がクウェイト、中国を訪問した。また、隣国であるリベリアの和平実現のため、交戦団体の武装解除に参加したほか、シエラ・レオーネでの民主的選挙の実施及び新政権への協力を行い、約65万人のリベリア、シエラ・レオーネ両国難民の滞在延長を認めるなど、西アフリカ地域の安定化に寄与している。
 日本との関係は、国民の親日感情を背景に、主に経済社会開発への日本政府の多角的な経済・技術協力(日本は仏に次ぐ援助国)を通じて発展しており、日本の経済協力に対するギニア側の評価は高い。