カメルーン

基礎データ
英語名称:  The Republic of Cameroon
首  都: ヤウンデ(Yaounde)
面  積: 47.5万km2
人  口: 1,287万人(人口増加率2.8%)
言  語: 仏語及び英語(ともに公用語)、その他各部族語
民  族: バミレケ族、バムン族等250部族から構成
宗  教: 伝統的宗教(50%)、イスラム教(20%)、カトリック(15%)、プロテスタント(15%)
略史:1960年仏より独立。61年西カメルーンのレファレンダムの結果を受け、カメルーン連邦共和国成立(初代アヒジョ大統領)。84年国名をカメルーン共和国に変更し現在に至る。ビヤ現大統領は90年に複数政党制を導入。
政 体: 共和制
元 首: ポール・ビヤ(Paul Biya、大統領)
首 相: ムソング・ピーター・マファニー(Musonge Peter Mafany)
外 相: フェルナンド・レオポルド・オヨノ(Ferdinand Leopold Oyono)
軍事力: 総兵力ε22,100人(陸11,500、海ε1,300、空300)96年予算1.6億ドル
G N P: 84.7億ドル[一人当たり680ドル]
経済成長率: 3.3%(1995年)、▲ 2.5%(1994年)、▲3.2%(1993年)
物価上昇率: 26.9%(1995年)、 12.7%(1994年)、▲3.7%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: CFAフラン(1ドル=523.7CFAフラン)
対日輸入: 48百万ドル・自動車、鉄鋼板、タイヤ等
対日輸出: 30百万ドル・木材、実綿、カカオ豆等
我が国の政府開発援助: 3.16百万ドル(7位)
    無償資金協力: 1.98百万ドル
      技術協力: 1.18百万ドル
     政府貸付等: ----百万ドル
日本からの直接投資: 333万ドル(1989年)
在 留 邦 人 数: 30名

 内政面では、96年は、97年に実施予定の大統領選挙及び国民議会選挙を控えた準備の年であった。1月に地方議会選挙が実施されたが、与党カメルーン人民民主連合(RDPC)が大敗を喫し、その責任を取る形で、また97年の選挙を睨んで、9月に大統領府及び内閣の改造が行なわれた。野党第一党の社会民主戦線(SDF)は、民主化プロセスの強化を要求し、96年初頭に全国規模のゼネストを主導したが、広範な国民の支持を得るには至らず、以後ゼネストを主導することを中止した。さらに、国民議会選挙については、92年はボイコットしたものの、97年の選挙には参加することを決定した。また、SDFを始め野党勢力内で、大統領選挙に統一野党候補を擁立するための様々な協議が行なわれた。
 経済面では、94年1月のCFAフランの切り下げ以来の緩やかな景気回復が96年も見られたものの、86年からの長期的な経済停滞の流れを変えるにまでは至っていない。97年には選挙が予定されていることもあり、国営企業の民営化、公務員削減、銀行改革など、IMF及び世銀が進める抜本的な構造調整計画についてはさほど進展が見られなかった。こうした中で、IMFの第4次スタンド・バイ・クレジットや2月に決定された世銀の構造調整クレジットのディスバースが中止された。
 外交面では、7月、首都のヤウンデでアフリカ統一機構(OAU)首脳会議が開催された。この会議以降、ビヤ大統領はOAU議長として、大湖地方の平和と安定並びに国連の新事務総長の選出などに尽力した。ナイジェリアとの領土紛争となっているバカシ半島については、9月に国連特使が派遣され協議が行なわれたが、進展は見られなかった。
 日本との間では友好な関係が維持されている。96年には、カメルーン政府のイニシアティブにより、首都ヤウンデで、中部アフリカにおける信頼醸成のためのPKOセミナーが国連主催で開催され、日本はセミナーへの財政支援を行なった。このほか、地方給水計画、小学校建設計画、草の根無償などの面で経済協力を実施している。