ガボン

94年に大統領選（93年末）以来の政治的混乱を収拾し民主化を推進する目的で与野党間で署名されたパリ合意は、暫定政権樹立後12か月以内に地方選挙を、18か月以内に国民議会選挙を実施する旨規定していたものの、与党側の消極姿勢によりいずれも期限内に実施されず延期を重ねていた。しかしながら、国内外の世論圧力に抗しきれず、96年には10月に地方選が、12月に国民議会選挙が実施された。地方選挙では与党のガボン民主党が辛うじて過半数を獲得し、国民議会選挙の結果、与党が圧勝した。 　９月に来訪したIMF調査団は、ガボンの経済再建計画の実施状況に満足の意を表明し、インフレ率の低下及びGNP成長率の上昇（95年の2.8％から96年は3.3％以上に）を予測するなど、全体として明るい見通しを示している。他方、約20％に達しているとされる失業率が改善する見通しは立っていない。 　外交面では、95年に引き続き仲介外交が推進され、ボンゴ大統領の仲介で95年末から行われていたチャードの与野党間の話し合いは、１月にフランスヴィル合意としてまとまった。また、アンゴラ和平推進のため、アンゴラ大統領とアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）議長との会談を設定したほか、中央アフリカの内紛及び難民問題の解決にも一定の役割を果たすなど、アフリカにおける諸問題に積極的に取り組んだ。 　日本との間には特に懸案はなく、友好関係が維持されており、国連などでも日本の活動に協力的である。９月には12年振りにボンゴ大統領が非公式に日本を訪れた。文化面では、２月に柔道ミッションによる柔道の技術指導が行われ、11月に日本人演奏家によるジャズと和太鼓のコンサートを開催し好評を博した。経済協力については、ガボンの一人当たり国民所得が高い水準にあり、文化無償以外の無償資金協力は行われていなかったが、草の根無償の導入及び技術協力の強化が進められている。96年は、スポーツ機材の供与が行われた。