南アフリカ共和国

基礎データ
英語名称:  Republic of South Africa
首  都: プレトリア(Pretoria)
面  積: 122万km2
人  口: 4,151万人(人口増加率2.4%)
言  語: 英語、アフリカーンス語、バンツー諸語(ズールー語、ソト語他)の合計11言語
民  族: ズールー族、コーザ族等の黒人、蘭系、英系等の白人、カラード(混血)、アジア(インド系)など
宗  教: キリスト教(人口の約80%)、ヒンズー教、イスラム教
略史:1952年オランダ、ケープ植民地設立。1910年「南アフリカ連邦」独立。
   1961年連邦から脱退し共和制移行(「南アフリカ共和国」成立)。
   1994年4月全人種参加の総選挙を実施、5月マンデラ政権成立。
政 体: 共和制
元 首: ネルソン・ロリシュラシュラ・マンデラ(Nelson Rolihlahla Mandela、大統領)
大統領: ネルソン・ロリシュラシュラ・マンデラ(Nelson Rolihlahla Mandela)
外 相: アルフレッド・バペトゥコロ・ヌゾー(Alfred Baphethuxolo Nzo)
軍事力: 総兵力ε13.8万人(陸ε11.8万、海ε0.6万、空ε0.8万)96年予算28億ドル
G N P: 1,252.3億ドル[一人当たり3,010ドル]
経済成長率: 3.3%(1995年)、2.7%(1994年)、1.3%(1993年)
物価上昇率: 8.7%(1995年)、9.0%(1994年)、9.7%(1993年)
失 業 率: 4.5%(1995年)、4.4%(1994年)
通   貨: ランド(1ドル=4.68ランド)
対日輸入: 2,483百万ドル・一般機械、電気機械、自動車等
対日輸出: 2,311百万ドル・食料品、金属品等
我が国の政府開発援助: 4.34百万ドル(13位)
    無償資金協力: 1.18百万ドル
      技術協力: 3.16百万ドル
     政府貸付等: ----百万ドル
日本からの直接投資: 5,735.1万ドル
在 留 邦 人 数: 3,136名

 内政面では、94年の総選挙により誕生した南アの民主政権は、マンデラ大統領の国民和解路線の下で政治的安定を維持・定着させ、5月には制憲議会が圧倒的多数の支持で新憲法を採択した。一方、ANC(アフリカ民族会議)及びIFP(インカタ自由党)とともに国民統一政権の一翼を担ってきたデ・クラーク副大統領率いる国民党は、同党独自の政策を明確に打ち出すため、新憲法の採択を契機に同統一政権から離脱した。また、アパルトヘイト時代の人権侵害行為に関する真相究明委員会が本格的な聴聞を開始したところ、同委員会の今後の動向が注目される。
 経済面では、6月に、政府は、これまで標榜してきた「復興開発計画」に加えて、新たに、投資インセンティヴの導入、財政赤字の縮小、徴税の強化、為替管理の段階的緩和、公営企業の民営化、賃金上昇の緩和等を通じ、経済成長と雇用の拡大を同時に達成する包括的マクロ経済政策を打ち出した。しかし、資本収支の赤字転化及び大蔵大臣の交代に伴う投機の動きなどを背景に、自国通貨ランドは大幅に下落し、政府は金融引き締め策の維持を余儀なくされた。この影響で96年の経済成長率は3.1%に止まった。
 対外面では、まずはアフリカ諸国、さらに非同盟、英連邦諸国との政治的連帯を重視しつつ、国連等への参画を通じ、平和、民主主義、人権の擁護を追求する一方、政治、貿易、開発分野で欧米諸国や日本との協力関係を発展させる方針である。南部アフリカ開発共同体(SADC)諸国との地域協力・連帯を外交の基礎としており、8月のSADC首脳会議ではマンデラ大統領が今後3年間同議長を務めることとなった。
 日本との関係では、4月のUNCTAD総会を機に池田外務大臣が公式訪問し、マンデラ大統領と会見し、またSADC各国閣僚とも協議を行ったことが特筆される。経済協力の面では4月に初の円借款に係る交換公文が署名され、また草の根無償援助などを継続している。南部アフリカ経済ミッションの来訪など、経済界の交流も活発化している。