ナイジェリア

基礎データ
英語名称:  Federal Republic of Nigeria
首  都: アブジャ(Abuja)
面  積: 92.4万km2
人  口: 1億790万人(人口増加率2.9%)
言  語: 英語(公用語)、各部族語
民  族: 250部族以上
宗  教: キリスト教、イスラム教、土俗宗教
略史:1960年英国より独立。1967~70年ビアフラ戦争。
   1966~93年、7回の軍事クーデター発生。
   1993年11月アバチャ軍事政権成立。
政 体: 連邦共和制(但し、現在は軍政)
元 首: サニ・アバチャ(Sani Abacha、国家元首・軍最高司令官・暫定統治評議会議長)
外 相: トム・イキミ(Tom Ikimi)
軍事力: 総兵力77,100人(陸62,000、海5,600、空9,500)96年予算6.9億ドル
G N P: 300.0億ドル[一人当たり280ドル]
経済成長率: 3.0%(1995年)、 1.3%(1994年)、 2.3%(1993年)
物価上昇率: 70.0%(1995年)、57.0%(1994年)、57.2%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: ナイラ(※1ドル=20.12ナイラ)(10月)
対日輸入: 193百万ドル・バス・乗用自動車等
対日輸出: 122百万ドル・石油等
我が国の政府開発援助: 13.30百万ドル(3位)
    無償資金協力: 4.25百万ドル
      技術協力: 2.71百万ドル
     政府貸付等: 6.34百万ドル
日本からの直接投資: 173.3万ドル
在 留 邦 人 数: 219名

 93年11月の軍事クーデター以降、95年11月のサロウィア等の処刑によりさらに国際的孤立を深めたアバチャ政権は、国内的には民政移管準備を推進しつつ、国際的には国連や英連邦等を通じて国際社会との対話を継続しているが、民政移管プログラムの遅れなどにより政局は依然として予断を許さない状況にある。3月に地方選挙が実施されたが、政党ベースではなく、また、一部選挙区で選挙結果の無効が宣言されるなど軍事政権の恣意的関与が見られた。6月、政党登録に関するガイドラインと人権委員会設置を含む一連の人権政策が発表され、政治犯数名が釈放されたが、重要人物は依然拘留されたままである。9月に5つの政党が登録され、10月にはアバチャ元首が独立記念日演説で6州と183地方自治体の創設を発表したが、新州、地方自治体の創設は3か月遅れた。また、第四四半期に予定されていた政党ベースの地方選挙は、97年2月ないし3月に延期された(その後3月15日に実施)。3月に国連調査団が来訪し、人権状況及び民主化についての報告書を国連に提出したのを受け、政府は6月に5項目の人権改善策を発表した。6月にはナイジェリアの代表団が訪英して状況打開のために英連邦と対話を開始し、11月には英連邦代表団がナイジェリアを訪問して対話を継続したが、大きな前進は得られなかった。日本を含む先進諸国及び英連邦は、制裁措置を強化こそしないものの軽減することもなく、人権状況改善、民主化促進のための国際的圧力を1年を通じて維持した。
 国内経済は自由化の進展、為替の安定、インフレ抑制などによりやや落ち着きを見せているが、先進諸国の経済援助の停止、巨額の対外債務などの問題を抱え、抜本的改善には程遠い。そのような中でビジョン2010と称する長期的展望に立つ経済再建策が発表され、注目を集めている。爆弾テロ、暗殺、武装強盗など治安・社会状況は改善されていないが、アバチャ政権が銀行や政府部内の腐敗・汚職の追求を進めたことは国内の評判も高い。麻薬、カード犯罪、詐欺事件などの国際犯罪が依然として国際社会の問題となっている。