タンザニア

基礎データ
英語名称:  United Republic of Tanzania
首  都: ダルエスサラーム(Dar Es Salaam)
面  積: 94.5万km2
人  口: 2,885万人(人口増加率3.1%)
言  語: スワヒリ語(国語)、英語(公用語)
民  族: スクマ族、マコンデ族、チャガ族、ハヤ族等
宗  教: イスラム教、キリスト教、伝統宗教
略史:1881年ドイツ領となる。1920年以降の英国委任統治領を経て1961年に独立。1964年にタンガニーカとザンジバルが合邦し、タンザニア連合共和国成立。1995年に初の複数政党参加の国政選挙実施。
政 体: 共和制
元 首: ベンジャミン・ムカパ(Benjamin Mkapa、大統領)
首 相: フレデリック・スマエ(Frederick Sumaye)
外 相: ジャカヤ・キクウェテ(Jakaya Kikwete、外務、国際協力大臣)
軍事力: 総兵力ε34,600人(陸30,000、海ε1,000、空3,600)96年予算8,800万ドル
G N P: n. a.
経済成長率: 4.0%(1995年)、 3.6%(1994年)、 3.9%(1993年)
物価上昇率: 34.0%(1995年)、30.2%(1994年)、23.8%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: タンザニア・シリング(※1ドル=594.17タンザニア・シリング)(11月)
対日輸入: 119百万ドル・乗用車、オートバイ、貨物用車輌等
対日輸出: 59百万ドル・コーヒー豆、採油用種子、ザイザル麻等
我が国の政府開発援助:  124.30百万ドル(1位)
    無償資金協力:   90.21百万ドル
      技術協力:   35.65百万ドル
     政府貸付等: ▲ 1.58百万ドル
日本からの直接投資: n. a.
在 留 邦 人 数: 307名

 95年10月の選挙で圧勝した革命党及びムカパ大統領は、内政上の最大の課題である汚職の撲滅に取り組むため、ワリオバ元首相を委員長とす委員会を発足させ、12月にその最終報告書が提出された。今後、種々の提言及び汚職疑惑の対象となった政府関係者に対し、大統領がどのような措置を取るかが注目される。経済分野では、95年の5万人の公務員削減に引き続き、97年6月末までに更に2万人の削減を含む公務員制度改革が着実に実施されている。公社公団の売却・整理や国際経常取引の完全自由化など、市場経済化への移行は進展している。GDPの5割を占める農業については、小麦を除き良好な食糧生産が見込まれている。
 外交面では、中国、北朝鮮、北欧諸国、非同盟諸国との伝統的関係を維持しながら、市場経済化を進める上で重要な欧米諸国や日本との関係を着実に増進している。また、近隣アフリカ諸国との友好関係の増進にも努めている。ルワンダ・ブルンディの難民問題に関しては、大量難民の長期受入れによる環境破壊が深刻であるものの、人道的見地から強制送還は行わず、自主的帰還の促進策につきUNHCR及び当事国と協議を行っている。12月にはUNHCRと共同でルワンダ難民に対し年内中の帰還を勧告し、大量の難民の自主的帰還が実現した。ブルンディに関しては、地域サミットの開催などの和平仲介努力を行ったが、7月末のブルンディでのクーデター発生以後、紛争の武力的解決は容認しないとの立場から、大湖地域周辺諸国と協同して経済制裁に踏み切るとともに、紛争全当事者による平和的解決に向けた外交努力を続けている。
 日本はタンザニアにとっての主要貿易国であり、95年の貿易額は日本からの輸出108百万ドル(主に車両)、日本への輸入65百万ドル(主にコーヒー)と、日本側の大幅な輸出超過となっている。また、日本の対アフリカ援助重点対象国(無償資金協力域内第1位、技術協力同第2位)であり、基礎インフラ整備(道路、橋梁、電話・配電網等)、農業、保健・医療など多岐にわたる分野での経済協力が実績をあげている。