セネガル

基礎データ
英語名称:  Republic of Senegal
首  都: ダカール(Dakar)
面  積: 19.6万km2
人  口: 810万人(人口増加率6.0%)
言  語: フランス語(公用語)
民  族: ウォロフ族(35%)、プール族(20%)、セレール族(15%)他
宗  教: イスラム教(90%)、伝統的宗教(5%)、カトリック(5%)
略史:1960年8月フランスより独立。1982年2月ガンビアとの間でセネガンビア国家連合協定が樹立されたが、1989年9月同国家連合解体。
政 体: 共和制
元 首: アブドゥ・ディウフ(Abdou Diouf、大統領)
首 相: アビブ・ティアム(Habib Thiam)
外 相: ムスタファ・ニアス(Moustapha Niasse)
軍事力: 総兵力13,400人(陸12,000、海700、空650)96年予算7,600万ドル
G N P: 49.5億ドル[一人当たり610ドル]
経済成長率: 4.5%(1995年)、 2.0%(1994年)、▲2.1%(1993年)
物価上昇率: 8.0%(1995年)、32.1%(1994年)、▲6.9%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: CFAフラン(1ドル=523.7CFAフラン)
対日輸入: 41百万ドル・貨物・乗用自動車、合成繊維等
対日輸出: 10百万ドル・イカ、タコ、リン酸カルシウム等
我が国の政府開発援助: 72.76百万ドル(2位)
    無償資金協力: 58.14百万ドル
      技術協力: 9.38百万ドル
     政府貸付等: 5.24百万ドル
日本からの直接投資: 121.8万ドル(1992年)
在 留 邦 人 数: 146名

 1月、ディウフ大統領は、地方代表を国政に参画させるための方策として上院の設置を発表し、現在政府部内で検討されている。2月、地方公共団体としての「地域」の設置、国から地方公共団体への大幅な権限委譲等を柱とする地方制度改革が行われ、11月に初の地域議会選挙が95年から延期されていた市議会選挙とともに実施された。最終結果については議論もあるが、地方・市議会選挙とも与党社会党が圧勝した。3月には党地方組織の改革を経て社会党が党大会を開催し、ディウフ大統領兼書記長が党総裁に、タノール・ディエン大統領府国務大臣が第一書記に就任し、これによりディウフ大統領の後継者を巡る競争で同第一書記が一歩先んじた格好になった。カザマンス独立問題に関しては、4月に政府とカザマンス民主勢力運動(MFDC)との和平交渉開始が予定されていたが、直前にMFDCがこれを拒否し、現在調整が続いている。
 経済面では、CFAフラン切下げ後、政府がIMF、世銀、主要債権国からの支援を得つつ改革を進めた結果、経済は活性化し、インフレ率、成長率等の経済指標は改善され、財政均衡に近付きつつある。民営化の一層の推進のためには投資環境の整備が必要である。また、貧困対策として、基礎教育、医療・保健など社会面での一層の対処が期待される。
 外交面では、1月、セネガルは台湾との外交関係を再開し、その結果中国はセネガルと断交した。7月、ディウフ大統領は台湾を公式訪問した。8月には仏の国防相が来訪し、セネガルにおける仏軍のプレゼンスは不変である旨表明した。11月、ザイール東部情勢に関連し、セネガルは多国籍軍に対し要員を派遣する用意がある旨表明した。
 日本との間では、貿易量こそ多くないものの、日本はセネガルに対し約44億円の無償資金協力(96年)を実施する主要援助国の一つであり、良好な友好・協力関係が築かれている。今後は、要人の往来活発化による対話の機会増加が、両国関係の一層の進展のための課題とされる。