エティオピア

基礎データ
英語名称:  Federal Democratic Republic of Ethiopia
首  都: アディス・アベバ(Addis Ababa)
面  積: 109.7万km2
人  口: 5,344万人(人口増加率2.9%)
言  語: アムハラ語、ティグレ語、英語他(アムハラ語が連邦政府の「作業言語」)
民  族: アムハラ族、ティグレ族、オロモ族他80部族
宗  教: キリスト教(55%)、イスラム教(35%)他
略史:BC1C頃成立。1962年エリトリア地方併合。74年革命、王制廃止、臨時軍事行政評議会(メンギスツ議長)設立。91年エティオピア人民革命民主戦線(EPRDF)首都侵入エティオピア暫定政府成立。93年エリトリア分離独立。95年暫定期間終了、連邦民主共和国成立。
政 体: 連邦共和制
元 首: ネガソ・ギダダ(Negasso Gidada、大統領)
首 相: メレス・ゼナウィ(Meles Zenawi)
外 相: セヨウム・メスフィン(Seyoum Mesfin)
軍事力: 総兵力n. a. 96年予算1.1億ドル
G N P: 69.5億ドル[一人当たり130ドル]
経済成長率: 5.1%(1995年)、 7.6%(1994年)、13.3%(1993年)
物価上昇率: 13.4%(1995年)、 1.2%(1994年)、10.1%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: ブル(1ドル=6.34ブル)
対日輸入: 120百万ドル・自動車・部品、鉄製品、タイヤ等
対日輸出: 56百万ドル・コーヒー、羊皮等
我が国の政府開発援助: 62.49百万ドル(4位)
    無償資金協力: 50.49百万ドル
      技術協力: 12.00百万ドル
     政府貸付等: -----百万ドル
日本からの直接投資: n. a.
在 留 邦 人 数: 123名

 メレス政権は、96年も、地方分権の強化を謳う新憲法の下、連邦民主共和国の確立に向けて努力を傾注した。一方、外交、国防、経済協力の3分野を除き広範な自治権を付与された地方(部族)政府も、それぞれの体制強化に乗り出している。エティオピアは、メレス政権の掲げる民主主義及び市場経済原理の導入促進などに向けて着実な歩みを見せており、「アフリカの角」地域における安定勢力の一つとして国際社会より高い評価を得るに至っている。他方、96年には、多数の犠牲者を出したエチオピア航空機ハイジャック事件を始め、いくつかのテロ事件が発生した。内外の関心は、今後、エティオピア政府がいかに連邦制の足場固めを行っていくことになるのかに集まっている。
 政府は、国家開発5か年計画の下、農業生産性の向上、民営化、輸出促進及び外国投資促進策などを推進し、成果をあげつつある。特に96年は、農業生産が天候にも恵まれ史上最高の豊作を記録し、食糧の自給が可能な域に達したが、このことは、構造調整策を推進する世銀、IMFなどからも高く評価されている。
 対外関係については、OAUの委任などに基づき、ソマリアを始めとする「アフリカの角」地域における平和と安定の回復に取り組んでいるほか、ブルンディおよびザイ-ル東部を含むアフリカの紛争問題の解決に向けて積極的な役割を果たしている。メレス政権は、訪問外交などを通じ、近隣諸国のみならず欧米、アジア、中東など諸外国との関係強化に乗り出している。しかしながら、隣国であるスーダンとの関係については、95年のムバラク・エジプト大統領暗殺未遂事件以降、エティオピアによるスーダン内の反政府勢力への支援を理由に、スーダンが一方的にエティオピアに対し「聖戦」を宣言するなど、緊張が高まっている。
 日本との関係では、9月にメレス首相が訪日し、経済協力分野を中心にして、両国間でさらなる友好・協力関係を促進することで意見の一致を見た。