エジプト

基礎データ
英語名称:  Arab Republic of Egypt
首  都: カイロ(Cairo)
面  積: 100万km2
人  口: 5,756万人(人口増加率2.0%)
言  語: アラビア語
民  族: アラブ人
宗  教: イスラム教、コプト教
略史:世界最古の文明発祥の地。7世紀にイスラム化。19世紀初頭より近代化に着手。1922年、英国より王政の国として独立。1952年、ナセル率いる自由将校団のクーデターを経て共和制に移行。
政  体: 共和制
元  首: モハメッド・ホスニ・ムバラク(Mohamed Hosni Mubarak、大統領)
首  相: カマール・エル・ガンズーリ(Kamal El Ganzoury)
外  相: アムル・ムーサ(Amre Moussa)
軍事力: 総兵力44万人(陸31.0万、海ε2.0万、空3.0万)96年予算24億ドル
G N P: 409.5億ドル[一人当たり710ドル]
経済成長率: 3.2%(1995年)、 2.9%(1994年)、 0.5%(1993年)
物価上昇率: 9.4%(1995年)、 9.0%(1994年)、11.2%(1993年)
失 業 率: 11.0%(1994年)、10.9%(1993年)、 9.0%(1992年)
通   貨: エジプト・ポンド(1ドル=3.4エジプト・ポンド)
対日輸入: 891百万ドル・機械機器等
対日輸出: 86百万ドル・綿花・石油製品等
我が国の政府開発援助: 242.75百万ドル(3位)
    無償資金協力: 141.19百万ドル
      技術協力: 26.41百万ドル
     政府貸付等: 75.15百万ドル
日本からの直接投資: 150万ドル
在 留 邦 人 数: 772名

 1月、セドキ内閣は総辞職し、代わってガンズーリ副首相兼計画相を首班とする内閣が成立し、人心の刷新が図られた。治安面では、4月にカイロ近郊において過激派によるギリシャ人観光客銃撃事件が発生したが、その後の取締りの徹底もあり、過激派によるテロは上エジプト(南部)の一部地方における小規模かつ散発的なものとなっている。新内閣は国内経済社会開発に重点を置くとともに、経済改革政策を進め、10月には、IMF理事会において経済改革プログラムが、またこれを受けたパリ・クラブにおいて債務削減の第三段階への移行が各々承認された。
 対外政策については、イスラエルにおけるネタニヤフ政権成立後、中東和平プロセスの停滞に伴い、対イスラエル関係が急速に悪化した。6月、ムバラク大統領は6年振りにアラブ首脳会議を主催し、和平追求を明確にすると共に、和平プロセスの継続、特にヘブロン問題の公正な解決に向けて努力した。また、11月に開催された第3回中東・北アフリカ経済会議には、イスラエルを含む世界各国から4,000人の人々が参加し、成功を収めた。
 日本との関係では、96年は前年に引き続き両国間の政治対話が継続された。3月には池田外務大臣が平和創設者サミット参加のために、また8月には中東和平当事国訪問の一環として、さらに11月には松永総理特使がそれぞれエジプトを訪問し、各々ムバラク大統領らエジプト首脳と和平プロセス前進に向けて会談した。経済関係では、中東・北アフリカ経済会議の機会に、小倉首席代表より円借款の再開及びスエズ運河架橋プロジェクトへの資金協力を検討している旨表明した。