イスラエル

基礎データ
英語名称:  State of Israel
首  都: エルサレム(Jerusalem)(国際的には認められていない)
面  積: 21,946万km2(数字はイスラエルが併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが、右併合は日本を含め国際的に承認されていない。)
人  口: 542万人(人口増加率2.7%)
言  語: ヘブライ語、アラビア語
民  族: ユダヤ人82%、アラブ人その他18%
宗  教: ユダヤ教82%、イスラム教14%、キリスト教2.4%
略史:ユダヤ民族の歴史は創世記に始まるが、二千年近くにわたり世界各地に離散。19世紀末欧州でシオニズム運動が起こり移住が増大。1947年の国連決議を受け翌年独立を宣言。幾度もの中東戦争を経て、現在和平が進展中。
政  体: 共和制
元  首: エゼル・ワイツマン(Ezer Weizman、大統領)
首  相: ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)
外  相: ダヴィッド・レヴィ(David Levy)
軍事力: 総兵力ε17.5万人(陸13.4万、海ε0.9万、空3.2万)96年予算70億ドル
G N P: 781億ドル[一人当たり14,410ドル]
経済成長率: 7.1%(1995年)、 6.5%(1994年)、 3.4%(1993年)
物価上昇率: 10.0%(1995年)、12.3%(1994年)、10.9%(1993年)
失 業 率: 6.9%(1995年)、 7.8%(1994年)、10.0%(1993年)
通   貨: シェケル(※1ドル=3.25シェケル)(11月)
対日輸入: 939百万ドル・自動車、機械機器、化学品等
対日輸出: 1,313百万ドル・研磨ダイヤモンド、化学品等
我が国の政府開発援助: 2.05百万ドル(4位)(対パレスチナ人支援)
    無償資金協力: 0.65百万ドル
      技術協力: 1.40百万ドル
     政府貸付等: ----百万ドル
日本からの直接投資: 164万ドル
在 留 邦 人 数: 428名

 暗殺されたラビン元首相の後を継いだペレス首相は、対シリア交渉の継続及び対パレスチナ最終的地位交渉開始といった和平プロセス推進に精力的に取り組んだ。5月、ペレス首相は予定を繰り上げての総選挙に臨んだが、連続爆弾テロ(2月、3月)やレバノンでの軍事作戦(4月)などの影響から、右派リクード党のネタニヤフ党首に首相選挙で惜敗した。新政権は、「安全を伴った平和」をスローガンに掲げ、パレスチナ独立国家反対、入植地の維持、イスラエルの首都としてのエルサレムの不分割、ゴラン高原の主権維持といった政策を打ち出し、対シリア交渉も前提条件無しで再開することを求めたため、和平交渉は全ての側面で停滞し、周辺アラブ諸国を中心とする国際社会との間にも緊張関係が生じた。
 対パレスチナ交渉については、3月に実施が予定されていたヘブロンでのイスラエル軍再展開は、双方間の協議にもかかわらず進展は見られなかった。新政権の強硬な交渉姿勢のためにパレスチナ人の不満は頂点に達し、9月の東エルサレム旧市街における観光トンネル開設を契機として、西岸・ガザの占領地各地でイスラエル治安部隊とパレスチナ人との衝突が数日間繰り返された。このためクリントン大統領は、急遽ネタニヤフ首相、アラファト議長及びフセイン国王をワシントンに招いて中東和平首脳会議を開催し、その結果ヘブロン問題に関する協議の再開が約束され、一応事態は収束へ向かった。対シリア交渉は、ネタニヤフ新首相が、前提条件なしで交渉を再開することを主張し、シリア側は、故ラビン元首相との間にゴラン高原を全面的に返還するとの口頭の約束があったとして、同約束を出発点とする交渉再開に固執したため、交渉再開の目処は立っていない。
 日本との間では、8月に池田外務大臣が中東和平当事国訪問の一環でイスラエルを訪れ、新政権との関係に新たな一歩が踏み出された。11月には松永総理特使がイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談し、停滞気味の中東和平を促進させるよう訴えた。