イエメン

基礎データ
英語名称:  Republic of Yemen
首  都: サナア(San'a)
面  積: 55.5万km2
人  口: 1,387万人(人口増加率4.1%)
言  語: アラビア語
民  族: アラブ人
宗  教: イスラム教
略史:1918年、トルコからイエメン王国独立。1967年英国から南イエメン独立。1990年5月南北イエメン統合によりイエメン共和国成立。1994年5月4日旧南北間で内戦勃発、7月7日アデン陥落により内戦終結し、統一が維持される。
政  体: 共和制
元  首: アリー・アブドゥッラー・サーレハ(Ail Abdullah Saleh、大統領)
首  相: アブドゥル・アジーズ・アブドゥル・ガニー(Abudul Aziz Adul Ghani)
外  相: アブドゥル・カリーム・アリ・アル・イリヤーニ(Abdul Karim Ali Al-Iriyani)
軍事力: 総兵力42,000人(陸37,000、海1,500、空3,500)96年予算3.6億ドル
G N P: 38.8億ドル[一人当たり280ドル]
経済成長率: 3.6%(1995年)、n. a%(1994年)、 5.9%(1993年)
物価上昇率: 48.0%(1995年)、71.8%(1994年)、62.3%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: イエメン・リアル(1ドル=50.04イエメン・リアル)
対日輸入: 63百万ドル・食料品、燃料、機械、車両等
対日輸出: 238百万ドル・石油、野菜、果実、タバコ、魚類等
我が国の政府開発援助: 9.64百万ドル(4位)
    無償資金協力: 17.67百万ドル
      技術協力: 0.77百万ドル
     政府貸付等: ▲8.81百万ドル
日本からの直接投資: n. a.
在 留 邦 人 数: 52名

 94年の内戦の終結以来、サーレハ大統領の政治的な掌握力は一層強化され、国内政治は安定している。97年4月に行われる総選挙では国民全体会議(PGC)がさらに躍進し、イスラーハは伸び悩み、イエメン社会党(YSP)はPGCに大幅に票を食われると予想されている。最大の問題は国内経済の建て直しであるが、IMF及び世銀の協力を得て、経済構造改革や行財政改革に着手し、公務員の削減、小麦粉等への政府補助金の削減、ガソリン等公共料金値上げ、公定レートの廃止などを行っている。イエメンはGNP1人当り280ドルという最貧国である上、6月の大洪水は経済的困難に拍車をかけた。96年より経済開発5か年計画を始め、インフラ整備、公営企業の民営化、地方分権の拡大などに取り組んでいるが、山岳地域の村落には、電気、水、道路が十分行きとどかず、国内開発には多大の困難が伴う。現在一日あたり30万バレル余の原油生産はあまり伸びないと言われ、LNG開発に期待が寄せられている。
 対外関係面では、サウディ・アラビアより追放されたイエメン人労働者が徐々に復帰を認められているほか、8月にスルターン第二副首相兼国防相等が来訪するなど、対サウディ関係の修復の徴しは見られるものの、国境問題を中心とした関係正常化の作業は遅々として進展していない。また、イエメンは12月のGCC首脳会議に際しGCCへの加入希望表明をカタルを通じ行った。しかしながら、GCC側は湾岸戦争に際し大国の介入の回避を呼びかけたイエメンに対するわだかまりをといておらず、また域内唯一の共和国かつ最貧国であるイエメンはGCCになじまないとして、前向きの反応は得られていない。
 日本との間では、8月に日本はイエメンに経済協力調査団を派遣し、その報告も踏まえ、イエメンがIMF・世銀の協力を得て進めている経済構造改革を支持するため、日本は25億円のノンプロ無償援助を供与した。12月にはイリヤーニ副首相兼外相が訪日した。