レバノン

基礎データ
英語名称:  Republic of Lebanon
首  都: ベイルート(Beirut)
面  積: 1.0万km2
人  口: 393万人(人口増加率2.7%)
言  語: アラビア語(公用語)、仏語、英語
民  族: アラブ人(フェニキア人の末裔)
宗  教: キリスト教、イスラム教
略史:1943年に仏の委託統治領より独立。1975年にレバノン内戦が始まる。1982年にはイスラエルより侵攻される。1989年には国民和解憲章(ターイフ合意)が成立し、以降復興に向けて取組中。
政 体: 共和制
元 首: エリアス・ヘラウィ(Elias Hrawi、大統領)
首 相: ラフィーク・ハリーリ(Rafic Hariri)
外 相: ファーレス・ブエイズ(Farez Boueiz)
軍事力: 総兵力48,900人(陸47,500、海600、空800)96年予算n. a.
G N P: n. a.
経済成長率: 6.5%(1995年)、8.0%(1994年)、 7.0%(1993年)
物価上昇率: 10.6%(1995年)、8.0%(1994年)、24.7%(1993年)
失 業 率: 34%(1994年)
通   貨: レバノン・ポンド(1ドル=1,552レバノン・ポンド)
対日輸入: 156百万ドル・自動車、電気機器、タイヤ等
対日輸出: 百万ドル・非鉄金属くず、骨董品等
我が国の政府開発援助: 0.42百万ドル(12位)
    無償資金協力: ----百万ドル
      技術協力: 0.42百万ドル
     政府貸付等: ----百万ドル
日本からの直接投資: n. a.
在 留 邦 人 数: 33名

 96年、レバノンは、4月のイスラエルによる大規模軍事作戦の実施により大きな被害を被ったが、この事件の内政への影響を最小限に抑え、4年振りの国会議員選挙を無事終了させた。投票率は大幅に上昇した。11月には、ハリーリ第3次内閣が発足し、外相その他の主要閣僚は留任した。上記の事件を除いては、社会問題に関し労働総連と政府の対立がみられることはあったものの、国内情勢は概ね安定裡に推移し、治安も全般的に良好であった。
 4月の停戦了解を受け、クリントン米大統領の招請により、12月にワシントンにおいて、レバノン復興支援のための友人国会合が成功裡に開催され、レバノン側は、その成果として、経済・社会インフラの整備に必要な資金約32億ドルを確保する見通しが立ったとしている。
 外交面では、依然として、国連安保理決議425号の実施による南レバノンからのイスラエルの完全撤退実現が最大の懸案である。しかしながら、イスラエルにおけるネタニヤフ政権の発足後、レバノン・トラックと密接な関連を有するシリア・トラック協議が停滞している状況において、協議進展の見通しはたっていない。レバノン側は、ネタニヤフ新政権が当初打ち上げた「レバノン先行」構想についても、レバノン、シリア間の連帯打破を狙ったものとして関心を示していない。ちなみに、南レバノンでは依然として断続的に限定的戦闘が発生しているが、4月の停戦了解を契機に民間人の保護を主目的とする5カ国停戦監視メカニズム(モニタリング委員会)が設置されたことは、紛争のエスカレート防止に役立っている。また、シリアとの戦略的協調関係を基調に、欧州(特に仏)、米国との関係強化が進行している。
 日本との間では、6月にハリーリ首相がレバノン首相としては初めて訪日し、橋本総理大臣、池田外務大臣などと会談した。レバノンの経済代表団の訪日もあった。7月には、レバノンへの初の円借款供与(上下水道整備:130億円)の交換公文が署名された。