スーダン

基礎データ
英語名称:  The Republic of the Sudan
首  都: ハルトゥーム(Khartoum)
面  積: 250万km2
人  口: 2,736万人(人口増加率2.7%)
言  語: アラビア語(英語通用)
民  族: セム系アラブ人・ハム系黒人
宗  教: イスラム教(北部)、キリスト教(南部)
略史:1956年1月にスーダン共和国が成立。1969年5月ヌメイリ政権が成立。1989年6月にバシール軍事政権が成立。
政 体: 共和制
元 首: オマール・ハッサン・アハマド・アル・バシール(Omer Hassan Ahmed El-Bashir、大統領)
大統領: オマール・ハッサン・アハマド・アル・バシール(Omer Hassan Ahmed El-Bashir)
外 相: アリー・オスマン・ムハンマド・ターハ(Ali Osman Muhammad Taha)
軍事力: 総兵力89,000人(陸85,000、海ε1,000、空3,000)96年予算3.3億ドル
G N P: n. a.
経済成長率: 4.5%(1995年)、 4.3%(1994年)、 5.0%(1993年)
物価上昇率: 57.0%(1995年)、118.0%(1994年)、103.0%(1993年)
失 業 率: n. a.
通   貨: スーダン・ポンド(1ドル=1449スーダン・ポンド)
対日輸入: 33百万ドル・輸送機械、一般機械、金属品等
対日輸出: 35百万ドル・綿花、アラビアゴム、胡麻等
我が国の政府開発援助: 21.19百万ドル(2位)
    無償資金協力: 20.62百万ドル
      技術協力: 0.57百万ドル
     政府貸付等: -----百万ドル
日本からの直接投資: n. a.
在 留 邦 人 数: 41名

 96年は、スーダンにとって内外ともに厳しい年となった。3月、大統領及び国民議会の直接選挙が同時に実施され、バシール大統領が再選された。大統領が直接選出されたのは初めてのことであるが、政党制は引き続き禁止され、イスラム原理主義を標榜する国民イスラム戦線(NIF)が翼賛団体として主導する体制に変化はない。4月に発足した新国民議会議長にNIFの指導者ハッサン・トゥラビが全会一致で選出され、NIF体制が確立したが、大統領、議会ともに選挙を経たことで、民主化に向けて一応は踏み出したといえる。他方、南部での内戦は継続しており、対立勢力の主張には依然隔りが大きい。4月に南部反政府勢力の一部と停戦合意が成立したが、最大の勢力であるスーダン人民解放軍(SPLA)はこの合意に関与しておらず、解決の見通しは立っていない。10月、エリトリアにおいて、SPLA始めその他の反政府勢力各派が結集したところ、今後の動向が懸念される。経済情勢は年率150%以上のインフレが進行し、恒常的な生活物資不足と相まって国民生活は困難が続いており、社会不安が蓄積されつつある。
 1月31日、国連安保理はスーダン政府がムバラク・エジプト大統領暗殺未遂事件(95年6月)の容疑者を国内にかくまっているとして、その引き渡しを求める決議1044を採択し、さらにスーダンがこれを履行しなかったとして、4月に制裁措置(在外スーダン外交官の削減及び入国と任国内移動の制限)を求める決議1054を採択した。8月には制裁を強化するためスーダン航空機の国外離発着禁止を求める決議1070が採択されたが、決定は先送りされた。スーダン側は一貫して容疑者は国内に存在しないと主張している。エジプト、ウガンダ等の近隣諸国との関係改善に意欲を示しているが、国際的孤立状態に大きな変化はない。
 スーダン国民の対日感情は概して良好である。しかし、日本は92年以来、欧米諸国とともに二国間援助を停止し、国連を通ずる緊急人道援助などに限定しており、両国間の交流は引き続き停滞している。