スイス

基礎データ
英語名称:  Swiss Confederation
首  都: ベルン(Bern)
面  積: 4.1万km2
人  口: 713万人(人口増加率1.0%)
言  語: 独語(65.0%)、仏語(18.4%)、伊語(9.8%)、ロマンシュ語(0.8%)
民  族: 主としてゲルマン民族
宗  教: カトリック(47.9%)、プロテスタント(44.3%)
略史:1815年ウィーン会議で欧州5大国により永世中立を認められる 1848年連邦憲法制定 1967年EFTA加盟
政  体: 連邦共和制
元 首: アーノルド・コラー(Arnold Koller、大統領)
大統領: アーノルド・コラー(Arnold Koller、経済相兼任)
外 相: フラヴィオ・コッティ(Flavio Cotti)
軍事力: 動員時36.4万人、96年予算45億ドル
G N P: 2,649.7億ドル[一人当たり37,180ドル]
経済成長率: 0.7%(1995年)、1.2%(1994年)、▲0.8%(1993年)
物価上昇率: 1.4%(1995年)、1.4%(1994年)、 2.0%(1993年)
失 業 率: 3.3%(1995年)、3.8%(1994年)、 3.7%(1993年)
通   貨: スイス・フラン(1ドル=1.35スイス・フラン)
対日輸入: 2,534百万ドル・自動車、オートバイ、TVカメラ等
対日輸出: 3,244百万ドル・非貨幣用金、時計、医薬品等
我が国の政府開発援助: ---百万ドル
    無償資金協力: ---百万ドル
      技術協力: ---百万ドル
     政府貸付等: ---百万ドル
日本からの直接投資: 1億879万ドル
在 留 邦 人 数: 4,980名

 EU への接近、外国人・難民問題、経済・労働問題等をめぐり、政党間の意見の乖離が広がっているが、1959年より続いている連立与党制はなおも健在である。他方、96年は、アルプス横断トンネルの建設、スイス航空のジュネーヴ発着便廃止等をめぐり、仏語圏、独語圏の対立がいままでになく顕在化した。
 96年の経済成長率(GDP)は、景気委員会見通しで-0.7%とマイナスに転ずる見込みとなっていることに加え、失業率は4.8%(10月)まで上がるなど、経済状況は低迷している。国際競争力の強化を狙った労働法改正案は、12月の国民投票により否決された。なお、スイスの銀行に預けられたユダヤ人資産の問題に関し、12月、調査委員会設立に関する政府案が議会で承認された。
 96年、スイスは欧州安全保障協力機構(OSCE)の議長国を務めた。OSCEにおけるスイス外交の成功を、EU等国際機構に対する国民の警戒心の緩和につなげたいという観点からも、スイス政府はかかる任務に真摯に取り組み、小国、中立というスイスの特徴を生かした公平な姿勢は各国より肯定的に評価された。94年12月に開始された対EUバイ交渉に関しては、これまで障害となっていた2分野のうち、「人的移動」については大枠の合意が得られたが、なお「陸上交通」について合意が見られず、交渉妥結の見通しは立っていない。また、12月、平和のためのパートナーシップ(PFP)に参加した。
 これまで日・スイス関係は良好に推移してきているが、近年両国関係の緊密化がさらに進んでいる。10月、スイスの大統領としては初めてのドラミュラ大統領の訪日はその象徴的な例である。同大統領はスイス経済関係者を同行し、両国経済界の交流も促進された。