フィンランド

基礎データ
英語名称:  Republic of Finland
首  都: ヘルシンキ(Helsinki)
面  積: 33.7万km2
人  口: 508万人(人口増加率0.4%)
言  語: フィンランド語
民  族: フィン人
宗  教: 福音ルーテル教(国教)
略史:1917年ロシアより独立    1939年~40年、41年~44年対ソ連戦争    1995年EU加盟
政  体: 共和制
元 首: マッティ・アハティサーリ(Martti Ahtisaari、大統領)
首 相: パーヴォ・リッポネン(Paavo Lipponen、首相)
外 相: タルヤ・ハロネン(Tarja Halonen)
軍事力: 総兵力32,500人(陸26,000、海2,500、空4,000)96年予算19億ドル
G N P: 958.1億ドル[一人当たり18,850ドル]
経済成長率: 4.2%(1995年)、 4.4%(1994年)、▲1.2%(1993年)
物価上昇率: 2.8%(1995年)、 1.1%(1994年)、 2.4%(1993年)
失 業 率: 17.4%(1995年)、18.2%(1994年)、17.7%(1993年)
通   貨: マルッカ(1ドル=4.64マルッカ)
対日輸入: 1,818百万ドル・自動車、電気機器・部品等
対日輸出: 1,029百万ドル・紙・板紙、木材、無線電話等
我が国の政府開発援助: ---百万ドル
    無償資金協力: ---百万ドル
      技術協力: ---百万ドル
     政府貸付等: ---百万ドル
日本からの直接投資: 7,582万ドル
在 留 邦 人 数: 542名

 内政面では、五政党による連立内閣は、野党より数度の不信任案提出を受けながらも、一応の安定を見せた。10月の地方議会、欧州議会両選挙では、現有議席数にほぼ変化はなかった。現政権は、失業対策と並んで財政再建も基本課題の1つとしており、5月には失業手当削減案を提出した。労組がこれに反発し、40年振りのゼネスト入りが懸念されたが、直前に回避されるに至った。また、財政再建のために、11県を5県に統廃合する決定がなされた。
 経済面では、民間消費回復により、成長率は2.8%程度を達成した。失業率は16%程度に低下し、また、消費者物価上昇率は1%未満と安定した。財政赤字は、歳入増により、対GDP比で3%、累積で60%程度に改善した。貿易面では、森林産業の不振で輸出が伸び悩んだものの、経常黒字は95年を若干下回る程度となる見通しである。
 対外関係については、EU域内・域外双方との外交重視を基本としている。10月の当国通貨のERMへのリンクなど、EUへの積極的姿勢が顕著である。ただし、フィンランドは、主権国家の連合体としてのEUの深化を目指しており、主権が制限される統合には慎重と言える。またバルト3国のEU加盟を積極的に支援している。
 安全保障面では、「信頼に足る防衛力と軍事的非同盟」という基本政策に変化はない。西欧同盟(WEU)にはオブザーバーとして参加しており、当面のNATO参加には否定的である。PKO法の改正後、IFORに部隊を派遣し、後継のSFORにも派遣予定であるが、平和執行活動への不参加は堅持する方針である。
 日本との間では、伝統的な友好関係は一層進展し、96年は、フィンランドの閣僚5名が訪日した。また、両国間で政務協議、貿易経済協議、文化協議、科学技術協力会合などが開催された。貿易不均衡は、対日輸出の急増により大幅に改善された。現在、日本から、フィンランドの森林資源や周辺市場を指向しての投資が進行中である。