ハンガリー

基礎データ
英語名称:  Republic of Hungary
首  都: ブタペスト(Budapest)
面  積: 9.3万km2
人  口: 1,016万人(人口増加率▲0.4%)
言  語: ハンガリー語
民  族: ハンガリー人
宗  教: カトリック、カルヴィン、ルター
略史:896年建国。1949年国名をハンガリー人民共和国と改名。1989年国名をハンガリー共和国と改名。1990年民主主義政権成立。
政  体: 共和制
元 首: アールパード・ゲンツ(Goncz Arpad、大統領)
首 相: ジュラ・ホルン(Horn Gyula)
外 相: ラースロー・コヴァーチ(Kovacs Laszlo)
軍事力: 総兵力6.4万人(陸4.8万、空1.6万)96年予算5.2億ドル
G N P: 390.1億ドル[一人当たり3,840ドル]
経済成長率: 1.5%(1995年)、 2.9%(1994年)、▲0.6%(1993年)
物価上昇率: 28.2%(1995年)、18.8%(1994年)、 22.5%(1993年)
失 業 率: 10.3%(1995年)、10.9%(1994年)、 12.1%(1993年)
通   貨: フォリント(1ドル=164.9フォリント)
対日輸入: 339百万ドル・機械機器、乗用車等
対日輸出: 77百万ドル・医薬・化学品、アルミニウム等
我が国の政府開発援助: 11.38百万ドル(4位)
    無償資金協力: 0.47百万ドル
      技術協力: 8.57百万ドル
     政府貸付等: 2.35百万ドル
日本からの直接投資: 3,329万ドル
在 留 邦 人 数: 476名

 96年は、ハンガリーにとり、蔵相、厚相、商工相の辞任・更迭、さらには耐乏生活を送る国民の鬱積した不満を伴いながらも、95年に導入された経済緊縮政策が実施・継続され、マクロ経済面での均衡の回復など、着実な成果を挙げた一年であったと言える。与党の社会党は、緊縮財政に対する国民の不満のために支持率は低迷しているが、野党が、前の与党であるハンガリー民主フォーラム(MDF)の分裂など足並みが乱れていることに助けられ、引き続き安泰であった。なお、10月に表面化した民営化関連のスキャンダル(いわゆる「トチク事件」)は、担当閣僚及び国家民営化・資産管理会社幹部の更迭にまで発展し、国民の不満の一つの原因となった。
 97年は、翌98年の総選挙を控えて、緊縮政策による2年間の耐乏生活の後、国民の納得し得る生活の改善が実現するか否か、また、均衡回復後中長期な持続的経済成長に向けた動きが現われるか否かが注目される。
 外交面では、5月のOECD加盟が特筆される。また、ハンガリー外交の最重要課題である欧州・大西洋統合に関しても、ハンガリー外務省にEU、NATO加盟関係業務を総括する欧州統合総局を設置するなど、本格的な準備を進めている。NATO加盟に向けては、IFORに参加するとともに、IFORの米軍などに国内施設を提供した。また、近隣諸国との関係では、少数民族問題を抱えるスロヴァキア、ルーマニアとの間で基本条約が署名・批准された。
 96年はハンガリー建国1100年の年であり、日本からも政府、国際交流基金、地方自治体、友好協会などが様々な行事で建国1100年祭に参加した。この関連で、8月には友好協会会長の河野前外相が来訪し、ゲンツ大統領、ホルン首相などと会談した。経済関係では、9月に稲葉会頭を団長とする日本商工会議所ミッションが来訪し、またソニー、TDK、日系ホテル等の進出に代表されるような日本企業の着実な投資が行なわれた。