アイルランド

基礎データ
英語名称:  Ireland
首  都: ダブリン(Dublin)
面  積: 7.0万km2
人  口: 354万人(人口増加率0.0%)
言  語: 英語、アイルランド語
民  族: アイルランド人
宗  教: キリスト教(カトリック)
略史:1919年~21年の英国からの独立戦争により、1922年英連邦内自治領として発足。1949年共和制を宣言し英連邦離脱。現在に至る。1955年国連加盟。1973年EC(現EU)加盟。
政  体: 立憲共和制
元 首: メアリー・ロビンソン(Mary Robinson、大統領)
首 相: ジョン・ブルートン(John Bruton)
外 相: ディック・スプリング(Dick Spring)
軍事力: 総兵力12,700人(陸10,500、海1,100、空1,100)96年予算7.2億ドル
G N P: 482.8億ドル[一人当たり13,630ドル]
経済成長率: 10.3%(1995年)、 6.5%(1994年)、 3.1%(1993年)
物価上昇率: 0.5%(1995年)、 1.2%(1994年)、 4.2%(1993年)
失 業 率: 12.2%(1995年)、14.7%(1994年)、15.7%(1993年)
通   貨: アイルランド・ポンド(1ドル=0.60アイルランド・ポンド)
対日輸入: 1,710百万ドル・機械機器、化学品、燃料等
対日輸出: 1,308百万ドル・機械機器、食料、化学品等
我が国の政府開発援助: ---百万ドル
    無償資金協力: ---百万ドル
      技術協力: ---百万ドル
     政府貸付等: ---百万ドル
日本からの直接投資: 3億3,967万ドル
在 留 邦 人 数: 655名

 2年目のブルートン連立政権(アイルランド統一党・労働党・民主左翼党)は、96年後半のEU議長国の成功という国家的課題に取組む中で、順調な経済にも支えられ連立基盤の安定に努めた。97年は総選挙、大統領選挙を迎え、活発な内政の年となると予想される。
 96年の経済は前年に続き好調で(成長率6%、インフレ率1.7%、財政赤字および政府債務対GDP比1.6%および74.7%、失業率12.25%)欧州統一通貨収斂基準の達成に向かっている。
 英国の北アイルランド問題和平交渉の行詰まりと1年7ヶ月に亘るIRA停戦の終結、爆弾テロ再開(2月)は、96年を通じてアイルランド国内に暗い影を落とした。5月の英国政府との合意による北アイルランド選挙に基づき翌6月に全政党交渉が開始されたが、停戦再開とシンフェイン党の交渉参加をめぐり対立したまま、12月、交渉は休会した。
 対外関係では、雇用・麻薬・犯罪対策を掲げて96年後半EU議長国となり、12月のダブリンEU首脳会議で、統一通貨EUROの99年初導入に向けての合意を成立させたほか、マーストリヒト条約 II (見直し)の諸案併記案文をとりまとめ、97年半ばの合意成立に託した。またEU議長国として、中東・旧ユーゴー・朝鮮半島等の諸問題へのEU共通の見解の策定に取組み活発な外交を展開したほか、日・EUおよびEU・米両サミットでの首脳外交に成果をあげた。ロビンソン大統領は公式に訪英しエリザベス女王と会見した。
 日本との関係については、9月にブルートン首相が訪日し、日・EU首脳会談を行ったほか、天皇陛下と会見し両国の親善を進めた。また、5月、経済同友会幹部の参加を得て、日・EUビジネス・フォーラムがダブリンで開かれた。8月には、日本のまぐろ漁船大成丸の海難事故が発生し、アイルランド海軍の救助活動に対し日本政府の謝意が表明された。