キューバ

基礎データ
英語名称:  Republic of Cuba
首  都: ハバナ(La Habana)
面  積: 11万km2
人  口: 1,095万人(人口増加率0.9%)
言  語: スペイン語
民  族: 白人(スペイン系)(66%)、黒人(12%)、混血(22%)
宗  教: 革命教義に反しない限り宗教は自由
略史:1492年コロンブスによる発見。1902年独立を遂げた後1959年にはキューバ革命によりカストロ政権成立。1961年米国と外交関係を断絶し1965年にはキューバ共産党結成。1976年には新憲法が制定され1992年の改正を経た後今日に到る。
政 体: 共和制(労働者の社会主義国)
元 首: フィデル・カストロ・ルス(Fidel Castro Ruz、国家評議会議長)
首 相: フィデロ・カストロ・ルス(Fidel Castro Ruz)
外 相: ロベルト・ロバイナ・ゴンサレス(Roberto Robaina Gonzalez)
軍事力: 総兵力ε10万人(陸ε8.5万、海ε0.5万、空ε1.0万)96予算3.3億ドル
G N P: n.a.
経済成長率: n.a.
物価上昇率: n.a.
失 業 率: n.a.
通   貨: ペソ(1ドル=1ペソ(公式レート))
対日輸入: 21百万ドル・輸送機器、一般機器、精密機器等
対日輸出: 85百万ドル・砂糖、魚介類、コーヒー等
我が国の政府開発援助: 0.95百万ドル(6位)
    無償資金協力: ----百万ドル
      技術協力: 0.95百万ドル
     政府貸付等: ----百万ドル
日本からの直接投資: n.a.
在 留 邦 人 数: 239名

 96年は内政面では大きな変化は見られなかったが、2月にキューバが米民間機を撃墜した事件を契機に米国との関係が一気に緊張し、さらに、国際社会からのキューバ非難の圧力が強まる中、国内においては反体制派への締め付けを強化するなど体制維持のための動きが目立った。
 経済面では、前年大幅な落ちこみを見せた砂糖生産が96年は外国からの融資を得るなどして生産に力を注いだ結果回復し、対前年比30%増の445万トンの生産を達成した。この他、ニッケル生産、観光収入が順調な伸びを見せ、また93年より開始した各種自由化措置が効果をもたらし生産、消費ともに拡大したことを背景に、96年の経済成長率は7.8%を達成した。しかし、国際石油価格の高騰、対外収支の悪化、米国の制裁法、ヘルムズ・バートン法の国内経済への影響等の否定的要因もあり、経済成長が維持されるかは予断できない。97年の展望に関しては、引き続き砂糖生産の動向が経済回復への鍵となるものと見られる。さらに、米国との関係悪化を主因として体制維持のための動きが強まる中で、停滞気味にある経済開放化への流れがどの程度進展するかが今後の経済成長の動向を占う上で注目される。
 対外関係では、カストロ議長は6月にトルコで開催されたHABITAT-IIに参加した他、11月にはチリでのイベロアメリカ・サミット及びローマでの世界食糧サミットに参加した。続いてヴァチカンを訪問してローマ法王と会談し、97年中に同法王がキューバを訪問することで合意した。米国との関係では、2月の米民間機撃墜事件を契機に、3月には米国でヘルムズ・バートン法が成立し、両国の関係は決定的に悪化した。国際社会の大勢は、同法は域外適用などの問題を含んでいるとして拒否反応を示し、国連での対キューバ経済封鎖非難決議では、EU諸国を始め国際社会から米国の対キューバ経済制裁に対し圧倒的な反対表明があった。
 日本との関係に関しては、文化・スポーツ面での交流を除いて、特段の動きは見られなかった。