ペルー

基礎データ
英語名称:  Republic of Peru
首  都: リマ(Lima)
面  積: 128.5万km2
人  口: 2,333万人(人口増加率2.0%)
言  語: スペイン語
民  族: インディオ47%、欧州系12%、東洋系1%、混血40%
宗  教: カトリック(89%)
略史:1821年、スペインより独立。1980年、民政移管。1990年、第1次フジモリ政権発足。経済安定化、テロ撲滅、インフレ抑制等に成果を挙げた。1995年、第2次フジモリ政権誕生。
政 体: 立憲共和制
元 首: アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori、大統領)
閣僚会議議長: アルベルト・パンドルフィー(Alberto Pandorfi)
外 相: フランシスコ・トゥデラ(Francisco Tudela)
軍事力: 総兵力12.5万人(陸8.5万、海2.5万、空1.5万)96年予算7.6億ドル 
G N P: 441.1億ドル[一人当たり1,890ドル]
経済成長率: 7.0%(1995年)、13.1%(1994年)、 6.4%(1993年)
物価上昇率: 11.1%(1995年)、23.7%(1994年)、48.6%(1993年)
失 業 率: 7.1%(1995年)、 8.9%(1994年)、 9.9%(1993年)
通   貨: ヌエボ・ソル(1ドル=2.3ヌエボ・ソル)
対日輸入: 382百万ドル・自動車、機械等
対日輸出: 501百万ドル・銅、亜鉛、鉛等
我が国の政府開発援助: 66.14百万ドル(2位)
    無償資金協力: 37.22百万ドル
      技術協力: 12.78百万ドル
     政府貸付等: 16.14百万ドル
日本からの直接投資: 326万ドル
在 留 邦 人 数: 3,370名

(在ペルー日本大使公邸占拠事件については第一部参照。)
 内政は、与党が国会の過半数の議席を得て、政権の安定性を保持している。8月には、フジモリ大統領の三選(次回大統領選挙は2000年)を可能とする「解釈法」が制定されたが、野党・マスコミには強い反発もあり、国民投票に付すべきとの意見も多い。7月、空軍輸送機及び海軍艦艇よりコカインが発見される事件が発生、更に8月には麻薬組織によるモンテシーノス大統領特別補佐官に対する贈賄が公判中に証言される等、7月以降は政府及び軍関係者の失態が目立ち、経済情勢の悪化等もあいまって、長期に渡り維持された高いフジモリ大統領への支持率が、年末には50%程度まで低下した。
 外交面では、中南米諸国及びアジア・太平洋諸国との経済外交を積極的に推進し、近い将来のAPEC参加を目指している。エクアドルとの国境問題は、実質的協議が12月に予定されていたが、公邸占拠事件(外相も人質として拘束された)やブカラン・エクアドル大統領の解任の影響で、4月に延期された。
 経済面は、引き続きマクロ経済面での調整を行いつつ、ブレイディ・プランの適用、パリ・クラブにおけるリスケ実現を通じて、持続的成長のための基盤を構築した。政策面では、経常収支削減策が実施された結果、貿易赤字は19億500万ドルと縮小した。また、景気の過熱傾向を踏まえて95年末から取られてきた「冷却化」措置の結果、3月まで対前年比マイナス成長を継続したが、同4月以降再びプラス成長となり、年成長率2.8%、インフレ率11.2%を達成した。
 課題である貧困対策については、貧困地域の社会インフラ整備を実施、雇用拡大については、開発金融公社等による中小企業支援政策、社会開発補償基金等を利用した貧困対策プログラムを実施している。しかし、経済「冷却化」の影響もあり、民間企業の雇用増には至っておらず(完全失業率7.2%)、厳しい経済情勢が続いている。
 日本との間では、8月、日本の総理としては14年振りに橋本総理大臣がペルーを訪問し、12月にはフジモリ大統領が7年連続で訪日を行うなど、活発な要人往来を中心に伝統的な友好関係の一層の発展が図られている。