トリニッダッド・トバゴ

基礎データ
英語名称:  The Republic of Trinidad and Tobago
首  都: ポート・オブ・スペイン(Port of Spain)
面  積: 0.5万km2
人  口: 129万人(人口増加率1.2%)
言  語: 英語
民  族: アフリカ系黒人(41%)、インド゙系(41%)、混血(16%)、白人(1%)、中国系他
宗  教: カトリック、英国国教、ヒンズー教、回教
略史:1498年コロンブスにより発見され、その後英国の支配下に置かれる。1961年英国自治領となり、1962年独立する。1976年より共和制に移行。
政 体: 共和制
元 首: A,N,R,ロビンソン(A,N,R,Robinson、大統領)
首 相: バスデオ・パンディ(Basdeo Panday)
外 相: ラルフ・マラジ(Ralph Maraj)
軍事力: 総兵力2,100人(陸1,400、海700、空n.a.)96年予算8,700万ドル
G N P: 48.3億ドル[一人当たり3,740ドル]
経済成長率: 3.5%(1995年)、 4.2%(1994年)、▲1.6%(1993年)
物価上昇率: 5.3%(1995年)、 8.5%(1994年)、 11.1%(1993年)
失 業 率: 17.2%(1995年)、18.4%(1994年)、 19.8%(1993年)
通   貨: トリニダッド・トバゴ・ドル(1ドル=6.19トリニダッド・トバゴ・ドル)
対日輸入: 55百万ドル・機械、輸送機器等
対日輸出: 1百万ドル・原油、石油製品、化学品等
我が国の政府開発援助: 1.25百万ドル(1位)
    無償資金協力: ----百万ドル
      技術協力: 1.25百万ドル
     政府貸付等: ----百万ドル
日本からの直接投資: 120万ドル
在 留 邦 人 数: 38名

 96年は、95年11月に統一国民会議(UNC)と国家再建連合党(NAR)の連立により成立したパンデイ政権の初年度であったが、短命との当初の評にもかかわらず、むしろ政権としての基盤は強化された。前政権から引き継いだ経済が比較的好調であったことに加え、減税の実施、犯罪に対する毅然たる態度が功を奏したことがその理由といえるが、野党人民国家運動党(PNM)の内紛が幸いしたことも事実であった。
 94年の選挙で政権を失い、さらに6月の地方選挙で大幅に議席を失ったPNMは、11月に党役員の1年繰り上げ選出を実施せざるを得なかったものの、マニング党首は再選を果たした。NARは、トリニダッドにおける地方選挙で議席を確保できず、12月のトバゴ議会選挙ではトバゴの自治拡大策にあきたらない党員の造反もあり、1議席を失った。なお、インド系初のパンデイ政権の出現が、民族問題を顕在化させようとしていることは見逃せないと言える。
 経済面では、石油部門、非石油部門双方の伸びに支えられ、3.1%の成長が見込まれている。石油部門の伸びは国際原油の平均価額が約3.7%上昇したことが大きく影響し、非石油部門の伸びは、建設部門、製造業部門の成長を主因としている。失業率は、15.1%で、過去12年間の最低を記録した。対米ドル為替レートは下落し、11月に一時6.25TTドルまで下がり、変動相場制移行以来の最低となった。
 対外関係では、3月、米国務長官が来訪し、麻薬問題の協力につき合意された。また、11月にはマレーシア首相が来訪し、経済面での協力が話し合われた。さらに、アルゼンチン外相、蘭領アンティル首相、中国外務省高官の来訪が行われた。パンデイ首相は、プエルトリコ、米・加、ヴェネズエラを訪問した。これらの往来を通じて、NAFTA加盟の努力が継続された。
 日本との関係では、1月、第3回日・カリブ協議が同国で開催され、10月には第4回会合が東京で開催された。