カナダ

基礎データ
英語名称:  Canada
首  都: オタワ(Ottawa)
面  積: 997.1万km2
人  口: 2,912万人(人口増加率1.3%)
言  語: 英語、仏語が公用語
言語構成: 英語59.9%、仏語24.1%、伊語1.9%、中国語1.8%、独語1.7%
宗  教: ローマン・カトリック教、カナダ統一協会、アングリカン・チャーチ
略史:1867年英領北アメリカ条例により、カナダ自治領成立(初代首相:マクドナルド首相)、1926年完全な主権国家としての地位獲得(バルフォア宣言)、1982年カナダ自主憲法成立。
政  体: 立憲君主制
元 首: エリザベス二世女王(Her Most Excellent Majesty Elizabeth the Second)
首 相: ジャン・クレティエン(Jean Chre´tien)
外 相: ロイド・アックスワージー(Lloyd Axworthy)
軍事力: 総兵力7.1万人(陸2.2万、海1.0万、空1.6万)96年予算77億ドル
G N P: 5,699.5億ドル[一人当たり19,570ドル]
経済成長率: 2.3%(1995年)、 4.1%(1994年)、 2.2%(1993年)
物価上昇率: 1.9%(1995年)、 0.2%(1994年)、 1.8%(1993年)
失 業 率: 9.5%(1995年)、10.4%(1994年)、11.2%(1993年)
通   貨: カナダ・ドル(1ドル=1.37カナダ・ドル)
対日輸入: 8,772百万ドル・乗用車、コンピュータ等
対日輸出: 8,531百万ドル・木材、石炭等、パルプ等
我が国の政府開発援助: ---百万ドル
    無償資金協力: ---百万ドル
      技術協力: ---百万ドル
     政府貸付等: -----百万ドル
日本からの直接投資: 5億6,824万ドル
在 留 邦 人 数: 25,493名

 クレティエン首相の自由党政権は、93年10月の総選挙で政権を獲得して以来、96年末GST(連邦消費税)問題で野党の攻撃を受け若干の支持率低下はあったものの依然高い国民の支持率(50%前後)を維持し、連邦総選挙が予想される97年に臨もうとしている。ケベック問題については、95年10月の州民投票(僅差で独立を否定)の後に就任したブシャール州首相が、次期州選挙及び住民投票をしばらく行わず経済再建に専念する旨宣言したこともあり、小康状態を保っている。経済面では、度重なる公定歩合の引き下げ等により、後半に景気の上向きが見られたものの、上半期の成長が低調であったため年全体の成長率は1.5%に留まった。
 対外関係については、経済・貿易関係の拡大に重点を置き、特にアジア太平洋諸国との関係を重視し、首相自ら率いる「チーム・カナダ」のアジア訪問、外相のASEAN拡大外相会議及びARF出席、首相のAPEC首脳会議出席、日本、中国公式訪問など活発な外交を進めており、97年11月にはAPECのホスト国として首脳会議等を開催する予定である。また、対人地雷関係の国際会議の開催、ハイティ、ゴラン高原におけるPKOへの貢献や、ザイール東部情勢の流動化にあたりクレティエン首相自ら先頭に立ち国連主導での多国籍軍を組織する努力を行うなど、人権、PKO、軍備管理・軍縮等の分野でイニシアティヴを発揮した。
 日加関係については、斉藤参議院議長の公式訪加、池田外務大臣の訪加、クレティエン首相の公式実務訪問等が実現するなど要人往来面で特筆すべき動きがあった。同首相の訪日では、橋本総理大臣との会談の結果、「日本とカナダ:協力のためのアジェンダ」が発表され、日加双方の有識者で構成される「日加フォーラム」創設が決定された。経済面では、加側の経済諸閣僚の訪日のほか、豊田経団連会長、経団連ミッションの訪加があった。加は97年を「アジア太平洋の年」と銘打っており、日本は、関連の経済・文化行事への参加、「日加フォーラム」の活用等を通じ、加のアジア太平洋指向を支持し、協力していく方針である。