シンガポール

基礎データ
英語名称:  Republic of Singapore
首  都: なし(都市国家)
面  積: 0.06万km2
人  口: 281.9万人(人口増加率1.1%)
言  語: マレー語(国語)、英語(公用語)、中国語、タミール語
民  族: マレー系、中国系、インド系、その他
宗  教: キリスト教、仏教、道教、回教、ヒンズー教
略史:19世紀に英国の直轄植民地となる。1959年英国より自治権獲得、シンガポール自治州となる。1963年マレイシア成立に伴い、その一州として参加。1965年、マレイシアより分離独立。
政  体: 立憲共和制
元  首: オン・テンチョン(Ong Teng Cheong、大統領)
首  相: ゴー・チョクトン(Goh Chok Tong)
外  相: ジャヤクマール(S. Hayakumar)
軍事力: 総兵力ε53,900人(陸45,000、海ε2,900、空6,000)96年予算40億ドル
G N P: 658.4億ドル[一人当たり23,360ドル]
経済成長率: 8.9%(1995年)、10.1%(1994年)、10.1%(1993年)
物価上昇率: 1.7%(1995年)、 3.1%(1994年)、 2.2%(1993年)
失 業 率: 2.7%(1995年)、 2.6%(1994年)、 2.7%(1993年)
通   貨: シンガポール・ドル(1ドル=1.40シンガポール・ドル)
対日輸入: 26,308百万ドル・電子部品、事務用機械等
対日輸出: 9,219百万ドル・機械機器、石油製品等
我が国の政府開発援助: 13.53百万ドル(1位)
    無償資金協力: -----百万ドル
      技術協力: 13.53百万ドル
     政府貸付等: -----百万ドル
日本からの直接投資: 11億5,208万ドル
在 留 邦 人 数: 24,003名

 96年のシンガポール内政は、97年1月2日の総選挙を軸として展開された。この選挙は、ゴー首相の過去5年余の政権運営につき国民の信を問う選挙であったが、結果は与党人民行動党(PAP)の圧勝に終わった。政府・与党の事前選挙運動は極めて周到であり、国民の団結を訴える一方、政府関連株の無償放出や公共住宅の改修計画など政府資産の国民への還元策を相次いで発表し、また、若年層への投資や高齢者ケアの約束など国民の関心が深い課題に積極的に取り組む姿勢を見せた。
 国内経済は、93年、94年と2年連続して二桁成長(GDP実質成長率)を遂げたあと、95年に8.9%増と減速し、96年後半以降さらに減速傾向を強め、96年の成長率は7.0%に止まった。最近の経済成長の鈍化は、製造業の総付加価値額の約40%を占めるエレクトロニクスが世界的な需給調整局面に入り、輸出が低迷したことが主因とされる。政府は、周辺地域への積極的投資などによる「地域化政策」と国内産業の「高付加価値化政策」を両輪とする諸施策を精力的に推進している。
 対外面では、ASEMの提唱及び会合実現に向けた主導的役割の発揮、WTO第一回閣僚会合の開催、ASEAN域内の協力強化、ARF参加国問題、国連安保理非常任理事国への立候補(2001~2年)の表明等多岐にわたる外交イニシアティヴを発揮した。
 日本との関係は、96年においても、政府ベース、民間ベースとも友好に推移した。日本は依然としてマレーシア、米国とともにシンガポールの三大貿易相手国である。7月の池田外務大臣の訪問において、両国が多くの国際的・地域的諸問題につき共通の立場を有し、対等のパートナーとしての幅広い協力関係の強化が重要であるとの認識を確認した。また、両国間の知的交流の枠組みである日シンガポール・シンポジウムの第2回会合が11月シンガポールで開かれた。97年1月には橋本総理大臣の公式訪問が行われた。